国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論
３月２３日に衆参両院の予算委員会で籠池氏の証人喚問が行われ、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付を受領した旨証言したことを受け、野党側は、安倍昭恵夫人の証人喚問を求めているが、与党側はそれを拒否し、安倍首相自らが、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由として、 なぜ籠池さんが証人として呼ばれたのかと言えば、…（中略）…補助金等の不正な刑事罰に関わることをやっているかどうかであり、私や妻はそうではないわけであるから、それなのに証人喚問に出ろというのはおかしな話 と堂々と述べている。 国会での証人喚問は、憲法６２条の「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と明文で認められている国会の「国政調査権」の手段の一つである。 その「調査権」にも限界があり、喚問した証人自身に対して「刑事事件」に関することを証言させることは、憲法３８
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か
森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から１００万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。 ３月２３日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか
喧嘩のしかた: 反戦塾
テレビのサンデープロジェクトに連続出演している郷原信郎弁護士、東京地検特捜部に勤めた経験があり、民主党応援団として、なかなかのご活躍ぶりである。法曹界には珍しい理科系のご出身で、同じ鳩山さんや菅野さんととも話が合いそうだ。また話しぶりも理路整然として反対意見に立ち向かい、頼もしい。 ところが８日の番組では、なんと、民主党に激しく怒って見せた。小沢不起訴の決定を受けた小沢さん自身も党内世論も、検察に対する追求の姿勢をすっかりひっこめ、めでたしめでたしで終わろうとしている、というのだ。 これまた、郷原氏の正義感もさることながら、法治国家日本に対する警鐘としては当然のことである。前回書いた「書生論」ではとてもない。しかし「喧嘩の仕方」としては、あれ（小沢流）でいいのではないか、と思った。 最近の子は喧嘩の仕方を知らない。最近の蒙古の子はやがて30だが、喧嘩の仕方を誤って大横綱を棒に振った。草食動
検察の「暴発」はあるのか（下）：日経ビジネスオンライン
企業のコンプライアンス問題について、郷原氏の本質を突いた発言にいつも「なるほど」と、納得をしていたのですが、鳩山・小沢問題についての発言には、違和感を覚えておりました。問題が、「検察の捜査と起訴」という氏の専門分野であったことが、「これは無理筋では？」との基本論調となり、それを民主党やマスコミ側が「待ってました」と積極的に取り上げ、深入りせざるのを得なかったのでは、と私は見ていました。先日のＴＶ番組で、宗像氏から、「あなたの発言にはバイアスがあるから」と、以後の論議を拒否されてしまったのも、当然に思えました。小沢氏が「不起訴」となったのですから、「検察論議」は終わりにして、郷原氏の神髄である本質を切る姿勢（と信じています）を取り戻し、鳩山・小沢氏が、政治家として、コンプライアンスを果たしているかどうかを論じていただきたいと思います。国会議員は、ある意味一部上場企業の社長です。社長が会社の経
検察の「暴発」はあるのか（上）：日経ビジネスオンライン
漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、２点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは？・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行わ
「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は、いつから、法律に明記されている行政庁の権限について議論することすらタブー視する国になってしまったのだろうか。 6月10日に公表された「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（政治資金問題第三者委員会）の報告書に対して、新聞、テレビの多くは、検察当局や報道機関の批判に重点を置き、小沢一郎氏の説明不足を追及していないなどと批判している。とりわけ、報告書中で、法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関して言及したことに対しては、朝日新聞以外の各紙の批判は「非難」のレベルにまで達している。 報告書での「指揮権発動」言及に対するマスコミの「非難」 例えば、読売新聞は、「検察・報道批判は的外れだ」と題する6月11日の社説で
民主党は郷原信郎を法務大臣にしたらどうか その２――第三者委員会報告書の問題提起 - Infoseek 内憂外患
民主党は郷原信郎を法務大臣にしたらどうか その２――第三者委員会報告書の問題提起(1) 2009年07月07日 00時00分 高野孟 コメント(0) (0) 印刷 造船疑獄は、戦時中に大量の船腹を失って疲弊していた海運業界を立て直して貿易立国の道を突き進むべく、政府が商船建造のための長期低利資金を提供して計画的に造船を促す「計画造船」政策の一環として、「外航船建造利子補給法」を制定するにあたって、飯野海運はじめ業界から政治家・官僚に莫大な賄賂が贈られたとして、東京地検特捜部が1954年１月強制捜査を開始、政財官71人を逮捕するという、史上稀に見る一大贈収賄事件となった。 その中で、検察は４月、当時の第５次吉田内閣の与党＝自由党幹事長だった佐藤栄作（後の首相）を逮捕する方針を固めたが、佐藤の求めに応じて吉田首相が犬養健法相に「指揮権発動」を指示、佐藤逮捕は中止された。が、野党とマスコミの
Web Iwakami 岩上安身HP - Web Journal ニュースのトリセツ - 検察とマスコミは、すみやかに「正常化」を～郷原信郎弁護士緊急取材3
Web Iwakami リニューアル作業中 Web Iwakami は、現在、リニューアルオープンに向けて作業中です。 ご不便をおかけして申し訳ありませんが、しばらくお待ちくださりますようお願い申し上げます。 IWJ／岩上安身は下記のサイトで活動中です。ぜひお越しください。 岩上安身責任編集 - IWJ Independent Web Journal 岩上安身サポーターズクラブ
Web Iwakami » お知らせ
Web Iwakami リニューアル作業中 Web Iwakami は、現在、リニューアルオープンに向けて作業中です。 ご不便をおかけして申し訳ありませんが、しばらくお待ちくださりますようお願い申し上げます。 IWJ／岩上安身は下記のサイトで活動中です。ぜひお越しください。 岩上安身責任編集 - IWJ Independent Web Journal 岩上安身サポーターズクラブ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民主党は郷原信郎を法務大臣にしたらどうか その１――検察の横暴に対する新政権の回答 - Infoseek 内憂外患