亡国経済政策への誘導灯になる「デフレ宣言」 - 植草一秀の『知られざる真実』鳩山政権の副総理兼国家戦略・経済財政担当大臣を務める管直人氏が１１月２０日の閣議後懇談会で、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を示した。政府が「デフレ宣言」を発表したことになる。日本政府は２００１年３月～０６年６月までの５年以上の期間、「デフレ」を公式に認定していたが、日本経済がこの状況に舞い戻ったことになる。 日本経済の状況は極めて厳しい。戦後最悪の失業、経済苦自殺が続いている。米国で発生したサブプライム金融危機の余波が世界に広がった。内外株式市場で株価が暴落した。本年３月にはＮＹダウが６５４７ドル、日経平均株価が７０８６円まで暴落した。 米国も日本も経済政策を総動員した。米国では８０兆円規模の景気対策が発動され、ＦＲＢはゼロ金利政策の採用に踏み切った。日本では麻生政権が１４兆円規模の補正予算を編成し、日本銀行も超金融緩和政策を維持している。 内外政策当局の政策総動員により、株価は本
