ロ大統領「面積等分」言及 北方領土問題念頭か 日ロ首脳会談 中ロ国境画定など例示 - 日本経済新聞ロシアのプーチン大統領が29日の安倍晋三首相との会談で、北方領土問題に関連し、過去に他国との領土問題で係争地の面積を等分する方式を採用した経緯に言及していたことが分かった。首相同行筋が明らかにした。中国との国境やノルウェーとの大陸棚の境界の画定に適用した例を説明したという。面積等分方式は北方領土問題の解決策として日本側で取り沙汰されたこともある。仮に北方領土を面積で等分する場合、4島のうち最も
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
大脇道場 NO.1853 南の領土問題 歴史と国際法に基づく解決を
領土問題はややこしい。 歴史的な事実にもとづいて国際法にのっとり解決すべき問題だ。 領土問題にはもっとも原則的な愛国者の党・日本共産党の立場について紹介したい。 日本の領有は正当 尖閣諸島 問題解決の方向を考えるより、以下要約。 沖縄の尖閣諸島周辺で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し中国側が抗議をしている。そこには強硬に尖閣諸島の領有権を主張する中国の立場がある。 しかし同諸島が日本の領土であることは歴史的事実に照らして明らかだ。 尖閣諸島は、１８８４年に日本人・古賀辰四郎が初探検。翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請した。日本政府は、沖縄県などを通じ現地を再調査した後、１８９５年１月１４日の閣議決定で日本領に編入したのである。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為となっている。以来、日本の実効支配がつづいてきた。 国際法は
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