朝日新聞社は28、29の両日、メ〜テレと共同で、市議会解散の直接請求(リコール)に向けた署名活動を27日に始めた河村たかし・名古屋市長の市政運営などについて、市民を対象にした世論調査(電話)を実施した。市長の支持率は70%と高水準で、不支持率は16%だった。 市長の目玉政策である「市民税の恒久的な10%減税」と「市議報酬の半減」には、いずれもほぼ7割が賛成だった。議会に反発して署名活動を始めたことを評価した人も6割を超え、自らの公約を実現するために首長がリコール運動を主導する異例の取り組みにも理解が集まった。 市長を支持するのは、出身政党の民主支持層で83%、無党派層で67%。自民支持層でも50%いて、政党の枠組みを超えた広がりがうかがえる。支持の理由をみると、「政策」を選んだ人が47%、「人柄」31%、「政治手法」16%だった。不支持の理由では政治手法が43%を占めた。 河村市長が