◇内閣支持率38%、不支持34% 毎日新聞は3、4の両日、全国世論調査を実施した。野田佳彦首相が2010年代半ばまでに現行の5%から10%へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が54%を占め、「賛成」は45%にとどまった。消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が64%を占め、「反対」の34%を大きく上回った。内閣支持率は38%で、11月の前回調査から4ポイント下落。一方、不支持率は3ポイント上昇し34%に上り、支持と不支持が拮抗(きっこう)している。 日本が抱える財政赤字について「不安を感じている」と回答した人は92%に達し、「感じていない」(7%)を大きく上回った。政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、税率の引き上げ幅や実施時期を年内に取りまとめる方針。財政悪化への危機感を強めながらも、消費増税の手続きについて衆院選を