Relicは10月4日、初期費用、月額固定費無料のネットワーク型クラウドファンディング構築プラットフォーム「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」の提供開始した 本サービスは、Relicが2016年2月より運営しているチケット購入型クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」のシステムを活用したもの。これまで一部の企業やメディアのみに提供していたが、より多くの企業が活用できるよう、SaaS型として正式にサービス提供を開始した。 初期費用、月額固定費が無料で、スピーディに立ち上げ、コストとリスクを抑えた事業展開が可能。スタッフがページ制作やPR、運用までを支援することで、運用のコストを削減しつつ、プロモーションの強化が期待できるとしている。 すでに本サービスを導入している大手新聞社や大手メディアと連携することで、サイトやメディア間での相互集客

Amazonが、映画館チェーンLandmark Theatresの買収に向け、名乗りを上げているという。Bloombergが米国時間8月15日、事情に詳しい匿名情報筋らの話として報じた。Landmarkは、資産家のMark Cuban氏が支援する企業グループが所有している。情報筋によると、正式な合意には至っておらず、実現しない可能性もあるという。 Amazonが映画館チェーンを買収すれば、配信大手の同社がエンターテインメント大手へとなるべく野心を示す新たな要素となる。2017年には、動画コンテンツに45億ドルを投じる見通しで、競合するNetflixの動画予算である60億ドルに迫る金額だと報じられていた。 Netflixの事業が動画配信であるのに対し、Amazonは、日用品販売やクラウドサービスや独自のスマートスピーカなど、広範なサービスを展開している。Amazonは事業を拡大することで、同

Twitterの第2四半期決算は予想を上回ったが、先週決算を報告したFacebookに続き、開示したユーザー数が納得感を得られる結果ではなく、同社の株価は急落した。 Twitterは米国時間7月27日、月間アクティブユーザー数（MAU）が3億3500万人だったことを明らかにした。前四半期から100万人減少し、予想を300万人以上下回った。第3四半期の見通しも期待はずれだったことから、同社の株価は27日、約20％下落した。 単純に考えると、MAUの減少は、Twitterがボットや偽アカウントの削除を進めているためだと想定されるが、Twitterは、使用されていないアカウントやスパムの可能性があるアカウントは、もともとMAUにカウントしていないことを認めている。 Twitterは、5月と6月に約7000万件のアカウントを削除したとされる。また、スパムポリシーに違反するとして削除したアカウント数

Googleが、Appleの先例にならって、「Google Play」ストアから仮想通貨マイニングアプリを排除した。 処理がクラウドで実行される限り今後もマイニングが認められるが、「Android」端末上でのマイニングは今後許可されない、と米ZDNetが報じた。 Google Playが更新したデベロッパーポリシーには、次のように書かれている。「端末上で暗号通貨をマイニングするアプリは認められません。暗号通貨のマイニングをリモート管理するアプリは認められます」 Appleは6月、「iOS」「macOS」搭載端末などでの仮想通貨マイニングを禁止すると発表しており、Googleも続いた格好だ。 この新ポリシーは、業界のアプローチに沿うものだとGoogleは述べている。 人々は複数の端末を使用してブロックチェーン内の情報の暗号化と解読のための複雑な計算問題を解くことにより、仮想通貨の「マイニング

Googleは米国時間3月20日、「Google ニュース イニシアティブ」を発表した。報道機関と連携して、特にニュース速報の配信時に、できる限り正確な情報に焦点を絞れるように支援することを目的とした世界的な取り組みだ。同社はさらに、パブリッシャーが持続可能な収益源を生成できるように支援する意向も表明した。 Googleはこの目的を達成するために、今後3年間で3億ドル（約320億円）を投じるという。最高ビジネス責任者のPhilipp Schindler氏がブログ記事で明らかにした。 Googleは偽ニュース対策として、選挙期間中やその他のニュース速報時に偽情報が拡散することを防ぐための「Disinfo Lab」をFirst Draftとともに立ち上げる。また、ポインター研究所（Poynter Institute）、スタンフォード大学、Local Media Associationと連携して

写真はナチスドイツが第二次世界大戦中に使用した暗号機「Enigma（エニグマ）」と、暗号生成を実演してみせるMark Baldwin氏。「（Enigmaは）ある文字を別の文字に置き換えるだけ」と同氏は説明するが、実際はもっと複雑だ。 提供： James Martin/CNET

IoTホステル「&AND HOSTEL」を手がける​and factoryは、東京・秋葉原に4号店となる「＆AND HOSTEL AKIHABARA」（東京都千代田区神田佐久間町3-9-1）をオープンした。 スマートロックやスマートLED照明などを専用アプリからコントロールできるコンセプトはそのままに、＆AND HOSTEL初となるスマートスピーカを導入。音声による操作も実現した。 写真は＆AND HOSTEL AKIHABARAの外観。JR秋葉原駅から徒歩3分の好立地で、周りには飲食店やオフィスビルなどが並ぶ。元々あった鉄骨造4階建てのビルをリノベーションしたという。

ヤフーは1月24日、新執行体制への移行とともに、現代表取締役社長の宮坂学氏の後任として、現代表取締役副社長の川邊健太郎氏が代表取締役社長CEO兼最高執行責任者（COO）に就任する人事を発表した。 川邊氏は、元ヤフーCMO（現LinkedIn日本代表）の村上臣氏とともに青山学院大学在学中に電脳隊を設立し、代表取締役社長に就任。その後、携帯電話向けサービスを手がけるピー・アイ・エムを設立し、ヤフーと電脳隊、ピー・アイ・エムの合併にともないヤフーに入社。「Yahoo!モバイル」担当プロデューサーをはじめ、Yahoo!ニュース責任者、動画配信サービスGYAOの代表取締役社長などを歴任。2012年4月よりヤフー最高執行責任者（COO）執行役員兼メディア事業統括本部長に就任している。 宮坂氏は、前社長の井上雅博氏から、2012年4月の新体制移行にともない代表取締役社長に就任。PCからスマートフォンへの

GA technologiesは12月18日、チェンジを引受先とした第三者割当増資を実施した。不動産業界におけるAI開発を推進する。 今回の増資は、AIやIoTなど新しいテクノロジを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルを変革し、生産性と付加価値を向上させ、ビジネスを推進しているチェンジとの事業上の親和性の高さから実現にしたもの。 今後は両社で、AI領域を中心に相乗効果の可能性を追求しさらなる開発力の強化や、IoT事業への展開も視野に入れ、相互の企業価値の向上を目指す。 GA technologiesは、AIを活用した不動産業務支援ツール「Techシリーズ」の開発運営など、テクノロジを活用した不動産テックサービスを展開。4月には不動産業界としては初のAI戦略室を立ち上げ、AI領域の強化に注力するため組織体制も整え、テクノロジとリアル（不動産）の融合を推進している。

「半熟英雄 ああ、世界よ半熟なれ…!!」キービジュアル (C)1992,2002,2017 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved. (C) SUGIYAMA KOBO スクウェア・エニックスは10月19日、スマートフォン向けゲームアプリ「半熟英雄 ああ、世界よ半熟なれ…!!」の配信を開始した。対応OSはiOSとAndroidで、価格は2200円。10月26日までは配信記念セールとして1800円で販売している。 本作は、リアルタイムシミュレーションRPGシリーズ「半熟英雄」のなかから、1992年にスーパーファミコン用ソフトとして発売された同名タイトルのスマホアプリ化したもの。ガの人気キャラクターや公募企画で選ばれたエッグモンスターが参戦するなど、新しい要素も追加されている。 配信にあわせて公式サイトでは、植松伸夫氏やすぎやまこういち氏らといった半

プレスリリース配信サービスを運営するPR TIMESは4月25日、同社が提供するカスタマーサポートツール「Tayori（タヨリ）」を大幅にアップデートし、新たにチャット機能を搭載したほか、ユーザーインターフェース（UI）を刷新した。 Tayoriは、ウェブページに1行のコードを埋め込むだけで、カスタマーサポート機能を利用できるようになるサービス。2015年7月に提供を開始し、ブロガーやECサイト運営者、アフィリエイター、エンジニア、デザイナーなど、小規模サイト運営者を中心に累計で5000以上のユーザーに利用されているという。 特に読者とコミュニケーションをとりたいブロガーや、問い合わせフォームを作るリソースが足りないデザイン制作会社などから引き合いがあるそうだ。現在はPCで利用するユーザーが8割で、多いユーザーだと月に300件近い問い合わせを受けているという。 シーンに応じて「フォーム」と

UPDATE　Facebookは、モバイル端末上のニューススタンドになることを望んでいる。 Facebookは米国時間10月20日、同社モバイルアプリにおいて「Instant Articles」機能をより多くのユーザーに向けてリリースした。ユーザーは、モバイル端末から見出しの参照、記事の閲覧、ニュース映像の視聴が可能になると同社は述べている。 Instant Articlesは、カリフォルニア州メンロパークを拠点とするFacebookが5カ月前に一部のユーザーに限定して公開しており、Facebookアプリをモバイル端末で閲覧するユーザーに向けて特に設計されている。同社によると、ニュース記事の読み込みは標準的なウェブサイトより10倍速いという。また、同機能は、Facebookの広告ソフトウェアを採用し、読み込み時間の高速化とレイアウトの改良をうたっている。 Instant Articlesチ

NTTドコモは5月13日、2015年夏モデルとなる新製品を発表した。スマートフォン6機種、タブレット2機種、フィーチャーフォン2機種の全10機種となる。なお、すでに発売済みの「Galaxy S6 edge SC-04G」「Galaxy S6 SC-05G」を加えると全12機種。 夏モデルでは、7機種が「PREMIUM 4G」に対応し、通信速度が最大150Mbpsから225Mbpsに高速化した。このうち5機種では、Wi-Fiとの同時接続により約1Gbpsの高速通信も可能だ。また、目を使った生体認証やdocomo ID連携などによる決済、ウェブログインができる。さらに、ユーザーの趣味嗜好に合わせておすすめのアプリを通知するサービスも6月中旬に開始する。 豊富なラインアップのスマートフォン8機種 スマートフォンは、サムスン製「Galaxy S6 edge SC-04G」「Galaxy S6 SC