幸福度：家族との関係性など大枠に指標試案 内閣府 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
古川元久国家戦略・経済財政担当相は５日、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標だけでは測れない国民の豊かさを表す「幸福度指標」の試案を公表した。試案は経済規模ではなく、心の幸福感を基本とし、「経済社会状況」「心身の健康」「（家族や社会との）関係性」の三つを指標の大枠として設定。三つの指標を１１分野に分け、１３２の個別データをもとに「幸せ」を数値化するのが目標だ。 三つの指標のうち「経済社会状況」の判断材料として、子供の貧困率や育児休暇の取得率のほか、「放射線への不安」など主観的な項目も採用した。「関係性」では、家族や友人との接触密度のほか、「困っている人を助けるのは当然だと思う」割合なども活用する。 来年以降、内閣府が試験的に関連データを収集し、幸福度指標の有効性や個別データの検証を進めるが、単一指標は作らない方針だ。 幸福度は、ブータンが国民の豊かさを示す独自の指標「国民総幸福量」（ＧＮＨ）
駐日豪大使が歓迎「日本の参加はTPP域内経済の規模拡大を促す」：日経ビジネスオンライン
野田佳彦首相が11月11日、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの方針を表明した。オーストラリアにとり歓迎すべき進展である。日本のTPP参加により、GDP比で欧州連合（EU）より約40％大きな規模の地域市場が出来上がる。日本及び関係国は経済成長の面で多大な利益を享受できる。 現在のTPP交渉参加国だけでも、世界の国内総生産（GDP）の4分の1を超える経済規模を既に有している。日本が参加すれば3分の1の規模へと拡大する。さらに、交渉参加に意欲を示すカナダ及びメキシコの参加が実現すれば、TPPの経済規模は世界のGDPの約40％を占めることになる。 TPPが目指すのは、関税など貿易における障壁の撤廃を含む包括的で質の高い21世紀の協定である。域内での貿易障壁の撤廃は、企業による生産活動の効率性を大幅に向上させる。この協定は、今後参加国が増えるにつれ、アジア太平洋地
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