どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%
水道法改正 コンセッションではない生き残り策(橋本淳司) - 個人 - Yahoo!ニュース
コンセッションでは水道事業は救えない 改正水道法案が、12月6日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。 この法案で水道事業に「コンセッション方式」を採用することが可能になった。 コンセッションとは、空港、道路、上下水道などの公共インフラについて、所有権を国や地方自治体などの公共団体が保有したまま、事業・運営・開発などの運営権を一定期間、民間へ「売却」すること。 政府は「民営化ではない」と強調するが、世界的にコンセッション方式はＰＦＩを活用した民営化の一形態と考えられている。今国会でも再公営化されたケースについて議論があったが、海外の水道事業においては、再公営化される前はコンセッション方式だったケースが多い。 だが、そもそもコンセッション方式の導入は公共事業の民間開放、経済成長が目的。国会で議論されていたような困窮する水道事業を救う手法ではない。竹中平蔵・東洋大学教授は
日本はまもなく「中国の周辺国」に…米メディアが突きつける未来予想図 - まぐまぐニュース！
東アジアの超大国は中国で、日本はその周辺にある中等国であり、それが古の東アジアの「常態」―。こんななんともショッキングな記事が『ニューズウィーク』の巻頭を飾りました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、この記事を引きつつ「日本が中等国に戻りつつある理由」について解説するとともに、人口減少社会への対応を見誤った安倍政権について厳しく批判しています。 「日本は今なお先進国だ」と思うのはもはや錯覚？──『ニューズウィーク』が突きつける未来予想図 『ニューズウィーク』8月15・22日合併号のカバー・ストリーは「日本の未来予想図／人口減少2050年の日本」で、巻頭論文「日本を待ち受ける2つの未来」の中で元CIA諜報員（何なんだ？ この肩書きは）のグレン・カールがこう書いている。 中国（清朝）がアヘン戦争に敗れた1842年以降の歳月は、中国が歴史上最も弱か
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