西松建設事件 消えない「国策捜査」への疑念｜Net-IB｜九州企業特報西松建設の違法献金事件が自民党に波及しはじめた。東京地検特捜部は、今日にも二階経産相側の政治団体関係者に対する事情聴取を始めると報じられている。森元首相や尾身元財務相の資金管理団体も西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」から「寄附」を受けており、小沢代表の「陸山会」同様、捜査対象となるのは当然だ。しかし、東京地検が自民党側に捜査の手をのばす姿勢を見せはじめたのは、「国策捜査」との批判が出てからである。西松建設事件による政治資金規正法違反での逮捕者第１号が、政権奪取を目前にしている民主党代表の秘書だったことで様々な疑念が生じている。 一番の疑問は、なぜ小沢代表側だけを先に逮捕したのかということである。「陸山会」の会計責任者で小沢代表の公設第一秘書に対する逮捕容疑は、政治資金規正法違反（虚偽記載）である。西松建設からの企業献金であると知りながら、「政治団体」からの寄附であるとして偽りの収
