新潟大学・大学一般の話題 : 隗より始めよ・三浦淳のブログ
評価 ★★☆ 出てまもない新書。教育こそ国の柱、だったはずなのに最近の日本はその点があやしくなっているという内容。 「はじめに」では、「先端研究やイノベーションの担い手である」博士号取得者が日本では減っているという指摘がなされている。修士課程から博士課程への進学率が、日本では2000年度の17％から2021年度は10％と減っているというのである。博士号取得者の実数も、これほどではないが、減少傾向にある。海外の動向とは逆になっているのだ。人口100万人あたりの博士号取得者は、米国で281人、韓国で312人なのに日本は120人に過ぎず、英国やドイツに比べても少ないという。この数値は本文でもあらためて出てくる。 しかし、である。続く第1章は「変わらない日本の「学校」」と題されている。日本の学校の現状に対する愚痴が各方面の人間により並べられているのだが、通り一遍の発言が多く、特に産業界の人間からの
世界大学ランキングで「東大が低いだからダメだ」は本当か？ 順位が決まるからくりを読み解く
2017年9月2日、下北沢B＆Bにて「大学教育への幻想〜大学を変えたら社会も変わるか？」『「大学改革」という病』刊行記念のトークイベントが開催されました。イベントには、著者で徳島大学総合科学部、准教授の山口裕之氏と、千葉商科大学国際教養学部、専任講師の常見陽平氏が登場し、日本の大学が抱えるさまざまな問題について語り尽くします。改革の旗印のもとで多様な取り組みが行われる日本の大学。社会から“要請”と向き合う大学教員の苦悩と、あるべき大学の姿について語ります。 世界の大学ランキングをつくっているメジャーどころ 常見陽平氏（以下、常見）：気をつけないといけないのが、メディアっていろんなものを監視する立場であるべきなんだけれど、そのメディアですらも、こんないい加減な引用をしてたり、いい加減な世論調査をしていたりするわけですよね。そこは注意しないといけないな、ということですね。 山口裕之氏（以下、山
＜衆院選＞日本の科学力「衰えてる」 科技政策に７政党は… （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇主要８政党にアンケート実施、希望の党を除く７党から回答 「危機」にあると言われる日本の科学技術をどうかじ取りしていくのか。毎日新聞は２２日投開票の衆院選を前に主要８政党に科学技術・エネルギー政策に関するアンケートを実施し、希望の党を除く７党から回答を得た。日本の科学力の現状について、与野党とも「衰えている」との認識でほぼ一致し、予算増額におおむね前向きだった。一方、軍事研究や核燃料サイクル政策については賛否が分かれた。科学技術政策に詳しい榎木英介・近畿大講師とアンケート結果を読み解いた。【阿部周一】 【衆院選】あなたと候補者の意見の一致度がわかる「えらぼーと」 ◇「危機」の要因は？ 「長年の大学予算の削減や公的研究費の『選択と集中』で、（大学間や研究者間の）格差が拡大した。挑戦的な研究が困難になり、若手の研究者の意欲も低下している」。昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業
科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～
日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
文科省天下りの温床は大学への現役出向にあり | 文春オンライン
頂点の事務次官から末端の人事課職員まで関与して、組織的に天下りを斡旋していた文部科学省。2月に発表された文科省調査の中間報告で新たに17件もの違法案件が明らかとなった。問題はさらに拡大しそうな様相だ。 そうした天下り斡旋問題より大規模に、文科省が自らに都合良く大学を利用している実態が明らかになった。それが、文科省から国立大学への「現役出向」だ。 この問題を指摘するのは、長年公務員制度改革や行政改革に携わってきた河野太郎・自民党行革推進本部長。河野氏によれば、2017年1月1日現在、驚くべきことに241名もの現役文科省職員が、北海道から沖縄までの計83大学に出向している。その数は、文科省職員の1割以上にあたる。 さらに問題なのは、出向先の大学で就いているポストだ。理事や副学長、事務方のトップである事務局長といった、大学運営の中枢を担う役職ばかり。文科省から“派遣”された職員が主要ポストを牛耳
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