非公認となった下村博文元文科相、党本部の対応に「無礼すぎる」 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係し、非公認となった下村博文元文部科学相（70）＝東京11区＝は9日、報道陣に「初心、原点に戻ってしっかりと訴えて、必ず国会に戻れるように頑張りたい」と衆院選への決意を語った。 下村氏は党員資格停止1年間の処分期間中で、党の公認を得られないことは織り込み済みだった。この日、報道陣から説明責任を問われると「すべての有権者にお会いできているわけではない。選挙期間中にも説明責任を果たすよう話をしていきたい」と説明した。 そのうえで、党本部が裏金事件に関係した前議員らの重複立候補を禁止し、12人を非公認としたことについて「一事不再理みたいなことであるべきなのに、また（処分を）するというのは無礼すぎると思いますね」と述べ、党への不満ものぞかせた。【朝比奈由佳】
愛知大、学生2人に懲戒処分を通知 自治会旗掲げデモ参加 | 毎日新聞
愛知大による懲戒処分に関する通知書は「公益通報への報復行為だ」と訴える学生（中央）や西澤圭助弁護士（左）＝名古屋市中区で2024年7月22日午前10時48分、川瀬慎一朗撮影 「愛知大学学生自治会」ののぼり旗を掲げて東大の授業料値上げに反対するデモに参加したなどとして、愛知大が学生2人に対して、懲戒処分を通知したことが学生らへの取材で判明した。同大を巡っては、同じのぼり旗を掲げてウクライナ反戦デモに参加した学生3人が昨年9月に退学処分となっている。 通知を受けたのは、同大豊橋キャンパス（愛知県豊橋市）の学生らでつくる「同大豊橋校舎学生自治会」で役員を務める2年生の学生2人。12日付で懲戒処分に関する「弁明の機会付与通知書」が送られてきたという。 通知書で大学側は懲戒処分の理由について、大学に無断で自治会の名称が書かれた旗を掲げてデモに参加したことや、既に退学処分を受けた学生を構内に入れたこと
￥サバイバル：米国、ドイツと比べると差は歴然 教科書通りでなかった日本の賃金 | 毎日新聞
賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したところ、生産性はじわじわと上昇していたが、賃金は伸び悩んでいた。両者がほとんど同じ勢いで伸びた米国とは状況が大きく異なる。ドイツは両者に開きのあった時期が続いたものの、20年ごろに賃金が追いついた。 第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「政府は00年代、生産性が上がれば賃金も上がるという前提で政策を実施した。その結果、企業は以前より稼げるようになったが、その富が労働者には回ってこないという状況が起きてしまった」と指摘する。 資本をどれだけ効率的に使って利益を上げられたかを測る
京大霊長研“解体”の経緯を論文に 元所長「汚点だからこそ記録」 | 毎日新聞
日本の霊長類研究を憂う元京都大霊長類研究所長の杉山幸丸名誉教授＝愛知県犬山市で2024年6月13日午前11時46分、川瀬慎一朗撮影 国内外の霊長類研究をリードしてきた研究施設「京都大霊長類研究所」（愛知県犬山市）。研究費不正問題で2021年度末に“解体”されるまでの経緯をまとめた論文が、かつて所属した研究者らにより発表された。責任著者で元所長の杉山幸丸・京大名誉教授（89）＝霊長類生態学＝は「日本科学史の汚点だからこそ、しっかり記録しなければならない」と話している。 杉山氏らがまとめた論文「霊長類研究所解体の経緯を考える」は、霊長研が消滅するまでの経緯を裁判記録や公的資料を精査し、分析している。4月に科学技術振興機構（JST）が開設するサイトで公開したほか、海外研究者の注目も高いため6月には国際霊長類学会の学会誌（ウェブ版）にも掲載した。 霊長研は1967年に設立され、野外研究と実験室研究
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…
「痴漢で一番悪いのは満員電車ですよ」 社会心理学者がツイートした理由とは | 毎日新聞
「痴漢で一番悪いのは満員電車ですよ。状況が人の行動を決めるんです」。5月下旬、広島修道大の中西大輔教授（社会心理学）がツイッターに投稿したところ、賛否の声が続出。「満員電車じゃなければ痴漢や痴漢冤罪（えんざい）にもおびえなくて済む」「満員電車は関係ない」などと議論を呼んだ。中西教授のツイートの真意とは。【待鳥航志／統合デジタル取材センター】 痴漢を巡っては5月中旬、撃退用の安全ピンを持ち歩くことの是非を巡り、ツイッター上で意見が飛び交った。これを受け、中西教授は「一番悪いのは満員電車」と投稿。これまでに700回近く拡散されて160件以上の返信があった（6月5日午後時点）。「満員電車のストレスが減るだけでも犯罪はだいぶ減る」との肯定的な意見もあるが、「一番悪いのは痴漢をする人間です」「路上や図書館にも痴漢はいる」といった反論が目立つ。…
精神科医「日本版DBSは本質的解決にならない」 治療の重要性を指摘 | 毎日新聞
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステム「日本版DBS」が導入されようとしている。犯歴のある人を子どもから遠ざけることが狙いで、政府が関連法案を国会に提出した。精神科医の大石雅之さんは、かつてはこうした仕組みが必要と考えていたものの、今は「問題の本質的な解決にならない」と指摘する。【聞き手・垂水友里香】 ――大石さんは、性犯罪を犯した人の治療に関わっていますね。日本版DBSの性犯罪歴の照会期間は、刑の執行終了後、最長で20年間となります。学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などは、照会や、犯歴がある人を子どもに直接関わる業務から外す措置などが義務付けられます。どう評価されますか？ ◆横浜市に依存症専門のクリニックを開き、30年以上にわたって小児性愛を含む患者を診てきた。昔から保育園での性犯罪には非常に困ってきた。「この保育士は性犯罪を繰り返しますから、先生の方で園長にい
性行為は自然なこと？ アセクシュアルが問う「強制的性愛」の社会 | 毎日新聞
恋人同士なら性的関係を持つのが当たり前？ 「真の男」は性にアグレッシブで、フェミニストは性に奔放であるべきか？ 人は誰もが性的なのか？ 「ACE」（エース）と自称する人たちがいる。性的に誰にもひかれない「アセクシュアル」の当事者のことで、「asexual」の冒頭3文字に由来する。性愛を当然のものとする社会は、エースというレンズを通すと、どう見えるのだろうか。 「フツーの恋愛、性愛ってなに？」。そう題された『ACE アセクシュアルから見たセックスと社会のこと』（左右社）刊行記念イベントが11月初め、東京都内の書店で開かれた。『ACE』は今春刊行された米国発のルポエッセー。個々の生き方を尊重する＜真の性的自由＞の実現を提起し、性の規範をめぐる問いにあふれた一冊だ。 イベントには合意の上で複数の人と恋愛性愛関係を築く「ポリアモリー」や、アセクシュアルの研究者らが参加。本の訳者で、クィア・フェミニ
「人を部品としてしか見ない介護のあり方に絶望」71歳ヘルパーの訴え | 最期まで私らしく～知っておきたい 在宅の医療・ケア～ | 中澤まゆみ | 毎日新聞「医療プレミア」
「できれば最期は自宅で過ごしたい」……。多くの人が持つその願いが、年々遠ざかりつつあります。最大の理由は、在宅ケアの担い手となるヘルパーの深刻な人材不足。厳しい経営状況の介護事業所も増えています。地域の福祉を担う社会福祉協議会では、220カ所の訪問介護事業所がこの5年間に「人手不足」などで休止・廃止しました。なぜ、こんな状況になってしまったのでしょうか。「現行の介護保険制度は労働基準法違反だ」として4年前、3人の登録型ヘルパーが国を相手取って起こした損害賠償訴訟が先月、高裁で結審しました。判決は来年2月になりますが、裁判を通して見えてきたものをお伝えします。 利用者宅まで2時間かかっても無報酬 「人を部品としてしか見ない今の介護のあり方に、ヘルパーは絶望しています」 最終弁論でそう訴えたのは、原告の一人、介護福祉士の伊藤みどりさん(71)です。伊藤さんは、2011年に非常勤登録型ヘルパーと
GACKT、企業のジャニーズ離れに苦言「過去に何があったとしても…」「そもそも被害者だろう、彼らは」（スポニチ） | 毎日新聞
歌手のGACKT（50）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及した。 国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。しかし、所属タレントを広告に起用している各企業が契約の見直しに踏み切るなど、波紋を広げている。 ジャニーズ事務所所属タレントのCMへの起用を見送る企業の動きは広がりを見せている。これについてGACKTは「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか？」
体罰で生徒アンケ「おとしめること書くな」担任が指示か 長崎の私立高 | 毎日新聞
長崎市の私立瓊浦（けいほ）高の男子バドミントン部や野球部で監督らによる体罰や暴言があった問題で、19日に学校に体罰アンケートの記載を求められた生徒から「担任に『（加害教職員を）おとしめるようなことは書くな』と言われた」との声や、「体罰についてだけ回答するように言われた」との声が出ていることが関係者への取材で分かった。関係者からは「本当に事実究明や再発防止につながるのか」との懸念が上がっている。 関係者や学校によると、男子バドミントン部や野球部での体罰などを受け、19日に全校生徒を対象に体罰に関するアンケートを実施。4月以降に体罰を受けたかや時期、場面、場所、内容、負傷内容などを尋ね、体罰以外の不適切行為や暴言について直接尋ねる項目はなかった。
「吉本芸人の…」 維新・元重鎮が「闇献金」を告白した思わぬ理由 | 毎日新聞
「大阪都構想」の制度案を協議した法定協議会で会長を務めた今井豊・元大阪府議＝大阪府庁で2019年2月、山田尚弘撮影 大阪府貝塚市長から「闇献金」を受け取った――。地域政党「大阪維新の会」の副代表だった今井豊・元大阪府議（65）がこの夏、週刊誌の取材に突然こう打ち明けて議員辞職した。今井氏側は疑惑の発覚後、「現金は政治団体への寄付だった」と違法性を否定したが、市長側に領収書が発行されたのはごく最近で不可解な点も少なくない。「闇献金」と説明した当初の真意は何だったのか。「芸人」「ユーモア」。維新の元重鎮が口にしたのは、思わぬ弁明だった。 「ほんまはもっと大事なことがある。貝塚市長が内緒の金、ウチに持ってきたんや。闇献金。トータル100（万円）」。今井氏の告白を、ニュースサイト「デイリー新潮」が報じたのは8月25日だ。 記事によると、今井氏は、「不倫疑惑」の真偽を確認に来た週刊新潮の記者に、自身
大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ | 毎日新聞
研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学界のルール整備は進んでいない。 ネットを通じて個人の遊休資産を活用するサービスは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、2010年代から急速に普及した。スキルマーケットはこの一種で、イラストやホームページの作成、趣味のアドバイスなど多種多様なスキルが販売されている。 学術研究では、英語で書いた論文の校正などの有料サービスは以前からあった。だが、スキルマーケットでは不特定多数の個人が身元を明かさず仲介業者を通じて取引するため、匿名の研究者が他
#五輪をどうする：JOC山下泰裕会長 東京五輪「分断された世界が一つになれる機会」 | 毎日新聞
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
教員のわいせつ行為 自覚ない「逸脱した考え」をセルフチェック | 毎日新聞
「性の逸脱」を確認するセルフチェック表作成の経緯を説明する奈良大の今井由樹子准教授＝奈良市の奈良大で2021年1月19日午後4時24分、加藤佑輔撮影 児童生徒へのわいせつ行為が原因で処分される教員が後を絶たない中、少年補導員の経歴を持つ奈良大の今井由樹子准教授（犯罪心理学）が、性に対する逸脱した考えなどを持っていないか、教員が自己点検できるセルフチェック表を作成した。警察と学校両方の現場経験を生かし、被害防止策として考案したもので、各地の教育現場での採用を目指している。 全国の公立小中高校などでわいせつ行為やセクハラを理由に処分された教員の数は、高止まり状態にある。文部科学省によると、2013年度に調査開始（1977年度）以来初めて200人を超え、205人になった。近年は18年度282人（過去最多）、19年度273人（過去2番目）と深刻な状況が続く。被害者は、勤務校の児童生徒や卒業生が多い
名古屋市、コロナ病床数「公表やめる」 愛知県の要請受け | 毎日新聞
名古屋市は8日、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床の稼働実態について「本日から公表を控えさせてほしい」と発表した。病床を指定する権限がある愛知県から要請があったという。 コロナ感染者の受け入れ可能な病床は市内で297床。しかし、市は7日、実際に使える病床は「180床程度」と公表し、事実上の満…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
立憲・岡田氏の幹事長起用に「懸念はある」 連合の芳野会長がけん制 | 毎日新聞
「旧統一教会と関係あれば説明を」 維新・吉村氏、所属議員に要求 | 毎日新聞
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
眞子さまが複雑性PTSD状態に 宮内庁公表 医師「結婚巡る誹謗中傷で」 | 毎日新聞
