国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

1歳になる前の写真です。 歩くのがとても速く、目を離すと1人でどんどん遠くへ行ってしまう子どもでした。 「問題となる行動を取ることはありますが、不満も言わず家事を手伝ってくれる優しくて素直な息子です」（母親） 今、28歳になった耕介さんは、自分や周りの人を傷つけたりものを壊したりといった行動が頻繁にみられる「強度行動障害」の状態にあり、日中は作業所に通いながら過ごしています。 国は、来年度から支援を強化することになりました。 目次 耕介さんの生活は 福祉サービスの利用にも制約が

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな

岸田総理大臣は、来週会期末を迎える今の国会で、衆議院を解散しない考えを明らかにしました。 また、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合は、速やかに否決するよう、自民党の茂木幹事長に指示しました。 終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。 こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。 そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。 そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが

「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会に献金などの返金を求めている元信者の弁護団は、新たに29人が集団交渉に加わり、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者などが払った献金などの支払いを求める集団交渉を始め、これまで70人が総額19億円余りを求めています。 弁護団は25日会見を開き、新たに元信者など29人の献金や慰謝料、あわせて6億8000万円余りを追加で請求し、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 弁護団によりますと、教団側が正体を隠して勧誘を行い、家族の不幸などにつけ込んで献金などを求めたとされるケースが多く、教団がコンプライアンスを強化したあとの2015年から被害が始まったと訴えている事例もあるということです。 会見に出た弁護団副団長の塚田裕二弁護士は「家族が分断され、

立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと

外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案を巡り、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党は、難民認定の適正化などに関する修正を行うことで合意しました。4党は、この修正案を28日の衆議院法務委員会で採決したい考えです。 衆議院で審議されている出入国管理法などの改正案は、難民申請を繰り返して、強制送還を不当に逃れるケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ、難民申請中は強制送還が停止される規定を適用しないことなどが盛り込まれています。 改正案をめぐって、27日午後、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の国会対策委員長らが会談し、修正を行うことで合意しました。 修正案では、日本維新の会の要求を踏まえ、難民認定が適正に行われるよう専門的な職員を育成することや、収容の手続きで透明性の確保に努めることを法案に新たに盛り込むとしています。 4党は、この修正案を2

23日に投票が行われた衆参5つの補欠選挙は、自民党が1議席上積みして4議席を獲得しました。また日本維新の会が衆議院和歌山1区で議席を獲得した一方、立憲民主党は議席を獲得できませんでした。 衆参5つの補欠選挙は23日、統一地方選挙の後半戦とともに投票が行われました。 衆議院 山口2区

国内で販売されている電動アシスト自転車の2つの製品で、人がこぐ力を補助する能力が法律の基準を超えていることが確認され、事故につながるおそれがあり危険だとして、国民生活センターなどが製品名を公表し、使用を控えるよう呼びかけています。 国民生活センターと消費者庁によりますと、先月、警察庁から消費者庁に対して法律に基づく基準に適合していない、または、そのおそれのある電動アシスト自転車、合わせて10製品の情報提供があり、このうち2つの製品について国民生活センターがテストを行いました。 道路交通法に基づく規則では、人がこぐ力を補助する能力を指す「アシスト比率」の基準が定められていて、たとえば時速10キロ未満の場合、人力の2倍までとなっていますが、テストの結果、こうした基準を超えていることが分かったということです。 基準を超えていた製品は「SYLPHIDE700C」と「GRAN BATTEMENT」で

５年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が賠償を求めた裁判で、２７日、大阪地方裁判所は３７００万円余りの損害賠償を運転手側に命じました。 女の子が将来得られるはずだった収入について、労働者全体の平均賃金をもとに算出するよう求めた遺族の訴えを認めず、その８割余りをもとに算出しました。 ５年前の平成３０年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時１１歳）が亡くなり、遺族は運転手と勤務先の会社に対して損害賠償を求める裁判を起こしています。 安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について、被告の運転手側が労働者全体の平均賃金のおよそ６割にとどまる聴覚障害者の平均賃金で算出すべきだと主張した一方、遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めていました。 ２７日の判決で、大阪地方裁判所

厳しい冷え込みとなった先月、広島市の公立中学校がジャンパーを着て登校した生徒に対し、「校則」に基づいて着てこないよう指導したというニュース。先週、NHKで報じたところ大きな反響を呼びました。 この中学校が13日、「当分の間、ウインドブレーカーなどの上着の着用を認める」として従来の対応を見直しました。 「校則」で認めず 保護者が見直し求める この冬一番の強い寒気が流れ込み、雪が強まった先月25日、広島市立の中学校がジャンパーを着て登校した男子生徒に対して、教員が「校則」に基づき着てこないよう指導し、この生徒はジャンパーを着ないで下校しました。 翌日、生徒は発熱し、保護者はルールの見直しを求めています。 これについて、学校は防寒用の上着に関してルールの見直しを決め、13日全校生徒の保護者に文書を配りました。 文書では、従来から校則で着用を認めているセーターやマフラーなどの防寒対策だけでは子ども

日本学術会議の総会が開かれ、政府の担当者が、組織の透明性を高めるため、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ法律の改正案の概要を説明しました。 日本学術会議は21日、総会を開き、所管する内閣府の担当者が、学術会議の組織の在り方を見直すため、来年の通常国会への提出を目指す関連法の改正案の概要を説明しました。 それによりますと組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入するなどとしています。 また改正案の施行後、3年と6年を節目に改革の進捗を検証し、必要があれば国から独立した組織とすることも含め、再検討するとしています。 これに対し学術会議は政府に再考を求める声明をとりまとめ、第三者委員会による会

人気アニメのテーマソングなどを担当するシンガーソングライターが、知人の女性の髪を引っ張るなどしてけがをさせたとして警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは「秋山黄色」の名前で活動するシンガーソングライターの新井悠也容疑者（26）です。 警視庁によりますと、東京 渋谷区の自宅で知人の女性の髪を引っ張るなどしてけがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 今月23日に逮捕されたということで、調べに対し容疑を認めているということです。 本人のホームページによりますと、人気テレビアニメ「僕のヒーローアカデミア」のテーマ曲を歌っているほか、ほかの人気アニメ作品にも楽曲を提供しているということです。

「皆既月食」が8日の夜、天気がよければ全国各地で見られます。 今回「天王星食」も同時に見られ、このような現象が日本で見られるのは442年ぶりのこと。 次に日本で見られるのは322年後と予想され、きわめて珍しい天体ショーとしても注目されています。 （文中に【各地の天王星食の観測時刻の予報】もまとめました） 皆既月食は8日午後6時9分ごろから 完全に覆われた状態を「皆既食」と呼び、その間、月が見えなくなるのではなく、太陽光の一部の赤い光が地球の大気でわずかに屈折して月を照らし、赤黒い色に見えるのが特徴です。 国立天文台によりますと、今回の皆既月食は全国どこでも8日の午後6時9分ごろから月が欠け始め、7時16分から8時42分の間、「皆既食」の状態となり、部分的に欠けた状態を経て、9時49分ごろ明るい満月に戻るということです。 また、今回の皆既月食では小笠原諸島を除くほとんどの地域で太陽系の7番目

30日に投票が行われた南米ブラジルの大統領選挙の決選投票は、かつて左派政権を率いたルーラ元大統領が当選しました。ルーラ氏は演説で「自分に投票した人だけでなく、すべてのブラジル人を統治する」と述べ、激しい選挙戦の中で分断が広がった国民の融和に取り組む考えを強調しました。 任期満了に伴うブラジルの大統領選挙は30日決選投票が行われました。 ブラジルの選挙管理委員会の集計によりますと、開票率99.9％時点での得票率は、 ▽2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたルーラ・ダシルバ元大統領が50.9％、 ▽右派の現職ジャイル・ボルソナロ大統領が49.1％となり、 ルーラ氏が当選しました。 ルーラ氏は最大都市のサンパウロで支持者を前に演説し「自分に投票した人だけでなく2億1500万人すべてのブラジル人を統治する。2つのブラジルは存在せず、われわれは1つの国の1つの国民だ」と述べ、激しい選挙戦の

子どものころに実の父親から繰り返し受けた性的虐待。その後遺症に苦しむ広島市の女性が40代になって父親の責任を問う民事裁判を起こしていましたが、広島地方裁判所は性的虐待の事実を認定しながらも「提訴が遅い」として訴えを退けました。 訴えていたのは広島市に住む40代の女性です。 保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返され、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいると主張して、おととし、父親に損害賠償を求める民事裁判を起こしていました。 これまでの裁判で、父親側は性的な行為をしたことは認める一方で、時間の経過によって女性が賠償請求できる権利は消滅していると主張していました。 26日の判決で、広島地方裁判所の大濱寿美裁判長は父親による性的虐待の事実や女性の被害を認定しました。 しかし、10代後半には精神的苦痛を受けていたとして遅くとも20歳になったとき

立憲民主党の泉代表が、日本維新の会との関係をめぐり「『改憲』と言う政党だが、そんなに差がないとも言える」などと発言したことについて、共産党の小池書記局長は、憲法改正で協力の余地があると表明したことになりかねないと批判しました。 立憲民主党の泉代表は、先週の講演で、日本維新の会との関係をめぐり「『改憲』と言う政党だが、実はそんなに差がないとも言える。集団的自衛権をフルで認めることに問題があるので、憲法9条も、必要であれば国会の憲法審査会で議論すればよい」などと述べました。 これについて、共産党の小池書記局長は、24日の記者会見で「憲法の問題では協力の余地があると表明したことになりかねない。日本維新の会は、改憲の旗振り役で、協力する余地など全く存在しない」と批判しました。 そのうえで「憲法は、市民と野党の共闘の柱であり、危険な議論になりつつあることを大変危惧している」と述べました。 泉代表の発