愛知県内の投票所で初めての1票を投じる男子高校3年生=10日 総務省は11日、参院選で新たに有権者となった18、19歳の合計投票率について、一部の市区町村を抽出して調査した結果、45.45%だったと発表した。全体の投票率54.70%を9.25ポイント下回った。年齢別では、18歳は51.17%、19歳は39.66%だった。 70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられてから初めての国政選挙で、政府は全高校生に副教材を配布するなど主権者教育や啓発に力を入れてきた。各政党も18歳選挙権を意識した公約を掲げたり、若者向けのイベントを開いたりしてきたが、浸透は不十分で、高投票率には結び付かなかった。
7月10日に投開票される参院選に「支持政党なし」という政党が参加しているが、都内各地にある参院選候補者用の掲示板になぜか、党名しか書かれていない選挙ポスターが4枚が一列に並んでいる。
<世界の9割近くの国では「18歳選挙権」がすでに実現しているが、それで十分ではない。投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるには、先のEU離脱投票のような直接投票がいいのか、それとも「電子投票」「ネット投票」「0歳選挙権」といった最先端の選挙制度を検討すべきなのか、各国で試行錯誤が続いている> 日本ではこの夏から、選挙の有権者の下限がようやく「18歳」となる。画期的な改正ではあるが、すでに世界の9割近くの国は「18歳選挙権」を前提としている。そのうえで、投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるためにはどうすべきか、各国で試行錯誤が続いているのだ。 そしてその試行錯誤には、選挙制度の"デザイン"も含まれている――。 政治参加のモチベーションを上げるために 選挙には、おもに2つの効果が期待される。代表者を選ぶことで、政治が効率的に進む「民意統合」の効果と、国民それぞれが
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