暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 | NHKニュース
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な
“チベットや台湾を「国」扱い” 中国から修正と謝罪要求相次ぐ | NHKニュース
中国に進出している外資系の企業が、ホームページなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から相次いで修正と謝罪を求められ、波紋が広がっています。 中国メディアによりますと、デルタ航空のホームページでは、顧客が意見などを投稿する際に選ぶ「居住国」の選択肢の中に、「中国」とならんで、「チベット自治区」や「台湾」があったということです。 これを受けてデルタ航空は、「重大な誤りで、心からおわびします」とする謝罪文を発表しました。 また、アメリカの大手ホテルチェーン、「マリオット・インターナショナル」も、中国の顧客向けに送った電子メールなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から修正を命じられ、ホームページを通じて謝罪しました。 このほか、スペインの衣料品チェーン「ＺＡＲＡ」と、アメリカの大手医療機器メーカー「メドトロニック」
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