CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
農業は遅れていない、レベルが高すぎるのだ ドラッカーで読み解く農業イノベーション（1） | JBpress (ジェイビープレス)
農業は国家の重要なセクターであり、多くの人が関心を持っている分野です。しかし、農業に対するイメージは、「遅れている」が全てであると言っても過言ではないでしょう。 結論から先に申し上げておけば、農業は遅れているのではありません。過去に何度もイノベーションは起こっています。 しかし、その程度のイノベーションでは足りない。農業のイノベーションは既存の工業よりも高い技術水準が必要で、そうした技術はまだ多くが開発されていません。それが実態です。 生産効率を飛躍的に高めた農業機械と農薬 過去に起こった農業界のイノベーションで最大のものは、農業機械と農薬の出現でしょう。 農業機械が出現する前、稲作の場合、1農家で作れる規模は1ヘクタール（1町歩）ほどでした。雑草や病害虫による減収リスクは常につきまといました。 しかし、農業機械の出現で、現代では1農家で10ヘクタール作ることもできます。20ヘクタール作る
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
アラブ世界の独裁政権が迎える転機 ありがとう、そして、さようなら JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月17日号） 良かれ悪しかれ、エジプトとサウジアラビアに間もなく変化が訪れる。 アラブ世界で最も重要な2つの国の運命は、どちらも年老いた独裁者の手中にある。82歳になる元空軍司令官、ホスニ・ムバラク大統領は、1981年からエジプトを統治しているが、病状が深刻であることは広く伝えられている。 サウジアラビアのアブドラ国王も即位こそ5年前だが、それ以前からアラブ世界で最も豊かなこの国の実権を握っており、今や86歳の高齢だ。2人の独裁者は遠からずこの世を去り、その時、両国には変化がもたらされる。 もしかしたら、2人は思い通りに後継者に権力を継承できるかもしれない。ムバラク大統領は息子ガマール氏の世襲のために下地を固めてきた。アブドラ国王は、今も健在の兄弟18人のうち、スルタン皇太子を継承者に指名している。スルタン皇太子は以前から健康問題を抱えているが、同族の代わり
欧州の憂慮すべき老人支配 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 欧州の有権者層の中で高齢者が支配的な存在になると、何が起きるのか。 遠くから眺めると、欧州は「ジェロントクラシー（老人支配）」のように見える――。米国のある新聞は1963年にこう報じた。当時の欧州は、年齢も前途も若々しく有望だった（平均年齢はたった32歳だった）。 だが、欧州諸国の指導者層はと言えば、ドイツには87歳のコンラート・アデナウアー、スペインとポルトガルには70代の独裁者、フランスにはシャルル・ド・ゴールがいた（1963年当時72歳だったド・ゴールは、その後さらに6年間も大統領を務めた）。 そうした顔ぶれの中では赤子とも言えたのが英国のハロルド・マクミランで、68歳のマクミランはその後間もなく首相を辞任した。 今、欧州は再び、高齢者による支配に直面している。と言っても、指導者たちが老いているわけではない。現代の政治家は概して、妊娠中の
通貨競争：底を目指すレース JBpress(日本ビジネスプレス)
昔々、各国は強い自国通貨に誇りを持っていた。強い通貨を経済力と政治力の象徴と見なしていたのである。 それが今では、外国為替市場が体重44キロのチャールズ・アトラス並みのひ弱な通貨だらけになり、皆が皆、浜辺で砂をかけられたいと願っているかのように見える＊1。 まず、2009年に米ドルが打撃を食らった。リスクを取る意欲が回復し、非常に低い金利でドルを借りることが可能となる中、ドルが投機的な「キャリートレード」取引に使用され、資金が米国から国外へ流出したからだ。 次にユーロが売りを浴びせられた。南欧諸国のソブリン債の問題に対するユーロ圏のエクスポージャー（投資残高）が懸念されたためだ。 ドルに続き、ユーロ、さらにはポンドが売られ・・・ 3月初めになると、英ポンドが急落した。英国の財政赤字に対する懸念に加え、5月に予定されている総選挙後に、ハングパーラメント（絶対多数の政党が存在しない議会）が政治
中国の抑圧の政治学 指導者は何を恐れているのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） 経済は活況を呈し、政治は安定している。それなのに中国の指導者たちは神経を尖らせているように見える。 「統合と開放に向けて中国を引っ張っている力は今、かつてないほど強まっている」。ビル・クリントン米大統領は1999年にこう語った。 中国は当時、アジア金融危機で痛手を負っていたものの、国有企業の解体に勤しみ、世界貿易機関（WTO）への加盟申請を推し進めていた。 しかし今、そうした勢いはずっと弱いように見える。人権活動家に言い渡された重い判決から、昨年12月にコペンハーゲンで開催された気候変動サミットでの非外交的な頑固な態度まで、最近相次いだ一連の出来事は中国の指導者たちの思考に対する疑問を誘うものだ。 中国指導部の世界観や国内の反体制派に対する見解が変わったのだろうか？ それともクリントン氏やその他多くの人が感じ取った「力」は結局のところ、中国とい
誰が読む？気が遠くなるほど詳細な領収書 | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日 中央社会保健医療協議会（中医協）は、「明細付き領収書」を医療機関が無料で発行するように義務化する方針を了承しました。明細付き領収書とは、診察の内容や薬の種類などの医療費の詳しい内訳が記された領収書です。 会議中、ある委員が次のように発言していました。 「いろいろなサービスを受ければ、その内容を教えてもらうのは（患者の）当然の権利。コストがかかるのであれば（医療機関に）ご負担いただくのが当然。（中略）本来は1点（10円加算）もいらない」（注：今回は診療所のみを対象に1点加算を認める方針） これは、一般の人を代表した意見なのでしょう。でも、医療関係者側からすると、反論する気力もなくなるぐらいの「認識ギャップ」が存在するのです。 また、今回の義務化決定で「国民に医療費の単価を知ってもらえるようになり、患者リテラシーが高まる」と説明していますが、本当にそうなのでしょうか？ そこまで詳細な
「量」より「質」で石油を語ろう！ オイルサンドも深海油田も「割に合わない」エネルギー | JBpress (ジェイビープレス)
答えはカナダだ。イラン、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国を遥かにしのぐ埋蔵量を誇る。 「カナダに油田?」と首をかしげる人がいるかもしれないが、その正体は西部のアルバータ州にあるオイルサンド=鉱物油分を含む砂岩だ。量にして約1780億バレル。今のペースで生産し続けても、189年は無くならない計算だ。（石油連盟「今日の石油産業2009」 8ページ参照） 「189年分」と聞いて安心するなかれ。実は、石油の問題を考えるにあたって、「量」はさほど重要ではないのだ。その理由を説明しよう。
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
極めて欧州らしい危機 ギリシャのソブリン債危機の行方 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） ギリシャの国家財政の悲惨な状況は、ギリシャだけではなく欧州全体の政策立案者にとって試金石となる。 9年前の1月にギリシャのユーロ加盟が承認されたその瞬間から悲劇は避けられなかったと言う人がいるだろう。かくもバラバラな通貨同盟には、遅かれ早かれ不幸が降りかかったと主張する人もいるかもしれない。ギリシャでなければ、別の弱いユーロ加盟国が原因となっていたはずだ、と。 危機が不可避だったか否かは別として、困難はやってきた。ギリシャは少なくとも劇的な財政引き締めに耐えなくてはならない。 ギリシャの同胞である欧州各国、あるいは国際通貨基金（IMF）が、屈辱的な支援策をまとめる必要が生じるかもしれない。一部の人は――恐らく見当違いだろうが――ユーロ圏終焉の幕開けさえ口にしている。 昨年、ギリシャの財政赤字はGDP（国民総生産）の12.7％に達した。ギリシャ人が
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