震度７の地震なのに、震度６としか記録されなかった地震がある。 その地震は福井地震（１９４８年）。マグニチュード（Ｍ）は７・１。九頭竜（くずりゅう）川の柔らかい堆積物がたまった福井平野の北部では９８－１００％もの家が倒壊してしまった町や村もあった。 地震が起きたのは夕方だったので屋外で農作業をしていた人も多かったが、それでも３８００人余の犠牲者が出た。そのほとんどは福井市と坂井郡（現坂井市）に集中していた。人口比でいえば日本史上最大級の死者を生んでしまった。 ところで、この地震が起きたことを東京の気象庁（当時は中央気象台）は翌日まで知らなかった。 当時は地震計の記録は現在のようにオンラインで東京に送る仕組みはなく、震度だけを東京に電報で知らせることになっていた。 福井県には福井地方気象台に地震計が１台あるだけだった。第二次世界大戦後３年しかたっておらず、この気象台も大戦での米軍の空襲で全焼し

『週刊女性』(主婦と生活社)6月24日号によると、立命館大学歴史都市防災研究センター所長の高橋学教授が、新しい地震予測方法を発見したという。高橋氏は地理学専攻の学者であり、その専門領域は、環境史・土地開発史・災害史に基づいて災害予測や都市計画を検討する研究で、地震予測とはあまり関係がない。そのような学者が、なぜ・どのように地震予測方法を発見したのか？　また、最新の予測ではフィリピンで大地震が起きる可能性があるといい、南海トラフ地震の発生とも無関係でなさそうだ。松原照子氏の南海トラフ地震に関連する気になる予言もあるので、併せて紹介することにしたい。 ■データベース化により「大地震のクセ」を発見 高橋氏は、1930年代以降の国内の有感地震をすべてデータベース化しているうちに、ある一定の傾向が見えてきた。その“大地震のクセ”は、次のようなものだという。 【巨大地震が起きるパターン】 １、 ある場

第二次世界大戦末期の昭和１９（１９４４）年１２月７日、静岡県西部から三重県にかけての太平洋沖を震源に、マグニチュード（Ｍ）７．９の海溝型地震が発生した。最も近い時期に起きた東南海地震だ。　この地震による愛知県内の被害は、名古屋大の飯田汲事（くめじ）名誉教授が詳細に調査し、町村別の総戸数と家屋倒壊数、死傷者数が判明している。筆者はこの被害統計に基づき、町村別の家屋の「被害率」を算出した。　被害率とは、家屋の全壊を１、半壊を０．５として町村ごとに集計し、総戸数に対する比率を表したものだ。これにより被害率４０％以上＝震度７▽４０％未満２０％以上＝震度６強▽２０％未満３％以上＝震度６弱▽３％未満１％以上＝震度５強▽１％未満０．１％以上＝震度５弱－と、おおよその揺れの強さを判断できる。　この町村ごとの被害率を愛知県の地図に当てはめてみた。すると、昭和東南海地震で被害率が最大だったのは、現在の西尾市内

南海トラフに大地震が起きるのでは、という恐れがある。起きれば東日本大震災（２０１１年）なみの超巨大地震かもしれない。 南海トラフの大地震は過去に１３回知られている。日本の大地震では古くまでたどれるほうで、このため「次」の地震の予測がしやすいのでは、と考えられてきた。 しかし最近、この１３回のうちでもカギを握る大地震がじつは別のものではないかという論争が始まっている。 その地震は１６０５年に起きた「慶長地震」。１７０７年に起きた超巨大地震、宝永地震のひとつ先代の地震である。 宝永地震は最近の見直しでは東日本大震災なみの大津波を生んだ超巨大地震ということになった。そのうえ地震の４９日後に富士山が大噴火した。この富士山の噴火は現在に至るまでの最後の噴火である。 宝永地震では震度６以上の地域がいまの静岡県から九州まで及んだ。津波は最大の高さ２６メートルに達した。 津波は伊豆、八丈島から九州にわたる

噴火のキケンが迫っているのか、富士山周辺が騒がしくなってきた。 ２２日午前３時半ごろ、静岡県東部を震源とする地震が発生。富士市で震度２を観測した。先週は１７日午前３時、伊豆で震度１、２０日午前２時にも伊豆で震度２の揺れが起きている。いずれも規模こそ小さいが、富士山のお膝元で地震が頻発しているのだ。そこで心配されているのが、富士山噴火の可能性である。 過去、世界で起きたＭ９．０以上の巨大地震６例では、すべて４年以内に近くの火山が噴火している。武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏（地震学）が言う。 「小さな揺れでも、地震が頻発した後、火山が噴火する可能性は十分あります。３・１１大地震の直後、富士山付近で地震が増えました。昨年から活動が活発化しはじめた箱根山も、富士山と地下マグマでつながっていると考えられます。気がかりなのは、３・１１以降、噴火の予兆とされる山体膨張が富士山で続いていることです」 ■

国土交通省近畿地方整備局が和歌山下津港海岸の海南地区で建設を計画している世界初の直立浮上式防波堤が、南海トラフ巨大地震の発生時に機能しない恐れがあることが分かった。2014年6月19日の和歌山県議会の答弁で明らかになった。延長約230mの直立浮上式防波堤は、海底の土中に埋設した円筒状の下部鋼管（直径3m、長さ約29m）の内部に、上部鋼管（直径2.8m、長さ約28m）を格納する構造。津波が来襲す

独立行政法人 防災科学技術研究所（NIED）は、1964年6月16日に発生した新潟地震から50年の節目にあたり、同研究所が所蔵する空中写真とスナップ写真をオープンデータとして公開する「1964年新潟地震オープンデータ特設サイト」を開設した。 公開するのは、地震直後のオルソモザイク空中写真やスナップ写真など。空中写真は地図と重なるように処理を施して、スナップ写真にも確認できる限り位置情報を付加して提供する。また、同サイトは同研究所で開発・提供している統合的情報活用基盤「e コミュニティ・プラットフォーム」で構築しており、現在の地図や空中写真と比較しながら閲覧できる。

沖縄県は３０日、東日本大震災後に見直しを進めてきた地震被害想定調査の概要を公表した。２１パターンの地震で、それぞれ具体的な被害状況を示した。

地震の直前に強い揺れが来ることを知らせる「緊急地震速報受信システム」が２０１４年度中に相模原市内の全公立小学校へ導入される。市単位で全ての公立小に設置されるのは県内初。二学期中には全校での設置完了を見込んでいる。受信システムを活用し、発生直前の数秒で危険を回避する訓練を行うことで、災害時の機敏な安全確保をはかる。 市内公立小学校への同システム導入は、市が進める災害に対応できる学校づくりの一環として実施。市教育委員会が市内の全小・中学校に配布した２０１４年３月改定の「学校安全の手引き（地震編）」においても、同システムを活用した避難訓練例を掲載。「あと20秒で震度６強」というアナウンスが流れた際の教職員や児童・生徒の動きなどが明記されている。今回の一斉導入は、地震時の安全確保に一歩踏み込んだ格好で、市教育委員会では来年度に市内の公立全中学校（防災教育実践研究校の小山中は今年度）への導入も予定。

最近2週間に首都圏で震度4と5弱の地震が立て続けに発生した。「とくダネ!」の街頭インタビューでは、「一番知りたいのは、今後いつ大きな地震が来るのか」といった声が上がり、首都圏の多くの人がこれらの地震と、近く起こると言われ死者が2万人以上になるとも想定される首都直下地震と関連があるのかどうか、心配している。 専門家「『関連わからない』と正直に言うべき。いずれ浅いところで起きる」 気象庁は関連性について否定的だが、専門家の島村英紀・武蔵野学院大学特任教授は「気象庁は正直に『わからない』というべきです。いずれ浅いところの大地震が起きるかもしれない。それが学問的に正しい言い方だ」と指摘する。 5日（2014年5月）に東京・千代田区で震度5弱を記録した地震は、プレートの深いところで起きた地震だったが、過去に起こった大地震の例からして、「深くて大きな地震が起きると、いずれ浅い大地震に結びつく」ことは考

さる５月３日の朝から岐阜県と長野県の県境で群発地震が続いている。最初の日に岐阜県高山で震度３の揺れを９回も記録するなど、有感地震だけで４１回もあった。高山市で民家２軒の石垣が崩れるなど小被害があった。 地震は最初は多かったが、その後減っていまは数日に１度ほどになっている。最大の地震のマグニチュード（Ｍ）は４・５だった。 気象庁の発表だと震源は「岐阜県飛騨地方」と「長野県中部」に分かれていて、まるで別のところで地震が起きているように見える。だがこれは震源の計算結果のばらつきが、たまたま県境を越えただけなので、ひとつながりの群発地震なのだ。 この地震群は焼岳（やけだけ、標高２４５５メートル）の直下に集中している。震源の深さは地下５キロ以内で、ごく浅い。 焼岳は県境にある活火山で、南北に連なる飛騨山脈のひとつの山だ。 地震は「オレが火山性地震だよ」と言って起きるわけではない。このため地球物理学者