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ブックマーク / piyolog.hatenadiary.jp (8)

  • マルウエア作成に対話型生成AIを悪用した事案についてまとめてみた - piyolog

    2024年5月28日、生成AIを使用したマルウエアを作成した容疑で警視庁が男を逮捕したことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 対話型生成AIを使用しランサムウエアらしきものを作成 男の容疑は不正指令電磁的記録作成。2023年3月31日に自宅PCやスマートフォンを使用して、対話型生成AIを使用し、不正プログラムの設計情報を組み合わせてマルウエアを作成した疑い。2024年3月に警視庁は男を偽造身分証を使用してSIMカードの不正契約を行ったなどとして詐欺容疑(今回の事案とは別件)で逮捕しており、*1 捜査より自宅から押収されたPCを解析したところマルウエアが発見された。*2 生成AIを使用したマルウエア作成の事案摘発は全国で初めてとされる。*3 男が作成したマルウエアは、実行環境のデータを破壊(暗号化とも報道)し、暗号資産の要求をする機能が含まれており、いわゆるランサムウエアに

    マルウエア作成に対話型生成AIを悪用した事案についてまとめてみた - piyolog
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    koma2 2024/05/31
  • LINEヤフーへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog

    2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス(ファイル共有やSlackなど)に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム(社内システム)と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性

    LINEヤフーへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
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    koma2 2024/02/16
  • 不正アクセスで入手した名刺情報を投資勧誘に悪用していた事案についてまとめてみた - piyolog

    2024年2月9日、警視庁サイバー犯罪対策課などは法人向け名刺管理サービスを利用する企業のアカウントに不正アクセスを行い名刺情報の閲覧を行っていたとして、不動産販売会社の男を逮捕したと公表しました。男らは不動産投資の勧誘に入手した名刺情報を使用していたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 2年前から名刺管理サービスに不正アクセスか 男の逮捕容疑は不正アクセス禁止法違反。男は会社の部下と共謀し、2022年11月からSansanの社員に偽装し、都内の空調設備会社の社員に対してメールを送信。名刺管理サービスのログインに必要となる認証情報を取得し、さらに2023年2月に名刺管理サービスに接続を行った疑い。 その後男は再び不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されており、2023年2月から3月にかけて、Sansanの従業員になりすまして北海道、愛知県など4社にフィッシングメールを送りパス

    不正アクセスで入手した名刺情報を投資勧誘に悪用していた事案についてまとめてみた - piyolog
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    koma2 2024/02/11
  • 短縮URLサービス利用時に表示された悪質な広告についてまとめてみた - piyolog

    2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中

    短縮URLサービス利用時に表示された悪質な広告についてまとめてみた - piyolog
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    koma2 2023/11/12
  • 従業員を標的にした認証サービスに対するスミッシングについてまとめてみた - piyolog

    2022年8月7日、米国のクラウドコミュニケーションプラットフォームサービスを提供するTwilioは従業員がスミッシングによるアカウント侵害を受け、その後に同社サービスの顧客関連情報へ不正アクセスが発生したことを公表しました。また、Cloudflareも類似の攻撃に受けていたことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 米国2社が相次ぎ公表 TwilioとCloudflareは、従業員に対し、何者かがIT管理者からの通知になりすましたSMSを送り、記載されたURLからフィッシングサイトへ誘導される事例が発生したことを報告。 2022年8月7日 Twilio Incident Report: Employee and Customer Account Compromise 2022年8月10日 Cloudflare The mechanics of a sophisticated

    従業員を標的にした認証サービスに対するスミッシングについてまとめてみた - piyolog
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    koma2 2022/08/13
  • AWS認証情報が盗まれる2つのライブラリ改ざんについてまとめてみた - piyolog

    2022年5月24日(米国時間)、SANS ISCのフォーラムでPython向けライブラリの1つ(その後PHP向けライブラリでも判明)が第三者により不正なコードを含むアップデートが行われていたとして注意を呼び掛ける投稿が行われました。その後この行為に関わっていたとして実行者とみられる人物が顛末を公開しました。ここでは関連する情報をまとめます。 改ざんされた2つのライブラリ 今回影響が確認されたのPython Package Index(Pypi.org)で公開されている「ctx」、Packagist(Packagist.org)で公開されている「PHPass」の2つ。 影響を受けたライブラリ インストール実績 改ざんされたとみられる期間 概要 ctx 約75万回 2022年5月14日~5月24日頃 辞書(dict型オブジェクト)を操作するユーティリティを提供するPython向けのパッケージ

    AWS認証情報が盗まれる2つのライブラリ改ざんについてまとめてみた - piyolog
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    koma2 2022/05/27
  • 警察庁内端末不正アクセスと5万件の脆弱なVPNホストの公開についてまとめてみた - piyolog

    警察庁は2020年11月27日、庁内の端末が1年以上前から不正アクセスを受けていたことを発表しました。また同時期に公開された脆弱なVPN機器リストについても併せてここでまとめます。 VPNのパスワードが漏れた可能性 不正アクセスが確認されたのは警察庁情報通信局のノートPC1台。業務物品の手配を行う専用端末として利用されていたもの。 ノートPCは他のシステムとは接続されておらず、警察庁は情報流出の可能性は低いと判断。不正アクセスが行われたタイミングでは端末に情報保管を行っていなかった。 複数のIPアドレスから2019年8月から2020年11月中旬まで合計46回の不正アクセスが行われていた。*1 ノートPCからインターネット接続を行う際にVPN機器を利用。このVPNのパスワードが第三者に利用された可能性がある。*2 警視庁からの情報提供を受け発覚 2020年11月25日に警視庁から「不正アクセ

    警察庁内端末不正アクセスと5万件の脆弱なVPNホストの公開についてまとめてみた - piyolog
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    koma2 2020/11/30
  • 事業者に発行したVPNアカウント盗用による台湾政府へのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog

    2020年8月19日、台湾の法務部調査局は政府機関や関係者の複数のメールアカウントを対象にしたサイバー攻撃が中国により行われ、機密情報の窃取が試みられたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 www.mjib.gov.tw 政府に情報サービスを提供する事業者を狙う 台湾法務部調査局は中国政府と関係があるとみられるハッカーグループを名指しし、台湾に対するサイバー攻撃が2018年頃より行われていたと発表。 攻撃はデータ窃取が目的で、政府文書、データ等が流出した可能性があると担当者は見解を示した。 証跡の消去が行われていることから具体的な被害の特定には至っていない。少なくとも2つの市政府、1つの国立大学を含む中央、地方の10の政府機関と国内4社のハイテク系企業が攻撃を受けていた。 6,000人超のメールアカウントも標的となっていた。 政府機関向けにサービス提供を行う情報サービス事業者

    事業者に発行したVPNアカウント盗用による台湾政府へのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
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    koma2 2020/08/21
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