新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０

韓国政府は２１日、国際機関を通じて北朝鮮に計８００万ドル（約９億円）の人道支援を行うと発表した。南北関係などを考慮して実施時期を決めるとしているが、国際機関の事業計画に合わせて年内にも行われる見通し。北朝鮮の挑発が続く中での支援には、国内外から疑問の声が出ている。 人道支援の内訳は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドル。いずれも妊婦や児童らが対象。 一方、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「国際社会全体として、北朝鮮に対する圧力を強化する必要がある中で、圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と述べ、韓国政府の対応を問題視した。 ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２１日午後（日本時間２２日未明）に米韓両国の首脳と会談する予定。菅氏は会見で、「韓国側に対して、慎重な対応を求めていきたい」とし、「日米韓首脳

スズキは１日、主力の軽自動車「ワゴンＲ」を約４年半ぶりに全面改良して発売した。衝突回避など安全性能を充実させ、昨年まで２年連続で前年割れした軽の販売で巻き返しを図る。 ６代目となる新型車は、減速時のエネルギーで発電し、モーターでエンジンを補助する簡易ハイブリッド車のモデルもそろえ、燃費は同クラスの車種で最高レベルの燃料１リットルあたり３３・４キロに向上させた。 高齢者の操作ミスによる軽の事故が続いていることを踏まえ、安全性能も強化した。車や歩行者に衝突しそうになった場合に強い自動ブレーキをかけたり、駐車場で誤ってアクセルを踏み込むとエンジン出力を約５秒抑えたりする機能を、オプション装備で搭載できるようにした（一部グレードは標準装備）。 価格は消費税込み１０７万８９２０円から。個性的なデザインを強調した「ワゴンＲスティングレー」は１２９万３８４０円から。 ワゴンＲは１９９３年の発売以来、累計

トランプ米大統領は３１日、「他国は、通貨やマネーサプライ（通貨供給量）、通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。 発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半で取引されていた円相場が一時１ドル＝１１２円近くまで上昇し、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。 トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨を安く誘導して、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。 トランプ氏の発言は、日本が進めてきた市場に大量のお金を流す金融緩和も念頭に置いたものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてき

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務

１４日午前２時ごろ、千葉県松戸市日暮３丁目の住宅街の路上で、「女性が犬にかまれた」と一緒にいた別の女性から１１０番通報があった。松戸署員が駆けつけたところ、近くの路上で犬が飼い主の男性（７１）にかみついていたため、署員３人が拳銃を計１３発発砲し、射殺した。 松戸署によると、犬は７歳のオスの紀州犬で、体長１２２センチ、体重２１キロ。飼い主と通行人の女性（２３）が左腕などをかまれて軽傷を負った。飼い主が自力で逃れた後、犬が署員に襲いかかってきたため、飼い主の許可を得たうえで署員３人が発砲したという。１３日午後９時半ごろにも近くで男性が犬にかまれてけがをしており、警察が関連を調べている。飼い主の男性は犬を普段、裏庭の柱につないでいたと話しているという。 松戸署の浜元裕彦副署長は「被害拡大を防ぐために、拳銃の使用は現時点では適正かつ妥当だったと考えている」としている。

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に

大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、運営する学校法人大阪産業大学は、理事長らで作る対応委員会で調査を始めた。隠し口座は複数あり、不正は２０年以上前から続いてきた可能性がある。「文武両道」を掲げて急成長した学校で何が行われてきたのか――。 「みなさまのお心を傷つけ、おわび申し上げます」。４日にあった大阪桐蔭中・高の入学式で、式辞を述べた寺川国仁校長は改めて謝罪した。参加した保護者の一人は「子どもの晴れの日なのに、重苦しい雰囲気で残念」と話した。 関係者によると、法人が設置した対応委員会は、土肥孝治理事長や法人本部の幹部ら１１人で構成。今月中に関係者の刑事告訴などについて結論を出す方針だ。 法人が委託した第三者委の調査では、模試受験料や教材費を保護者から多めに集めて帳簿外で処理した裏金は５億円以上とされたが、２００３年以前は記録がなく、実態がはっきりしない。だが裏金口座の一部は１９

維新の党の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝の衆院本会議欠席をめぐる問題で、同党は４日、上西氏を除名処分とした。橋下徹最高顧問が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が除籍を決めたことを受けた。上西氏は議員辞職せず、無所属で活動を続ける意向。 除名は維新の党で最も重い処分。松野頼久幹事長は同日夜、記者団に「党のイメージを損ねた」と理由を説明した。上西氏には松野氏が除名とする方針を伝えた。上西氏は取材に対し、事務所を通じて「議員辞職はしない。無所属で頑張っていく」とコメントした。 大阪維新の４日の発表では、上西氏が体調不良で診断書を受け取ったにもかかわらず、「夜に会食に出かけ、お酒の出る飲食店を回った」と認定した。取材対応も含めた一連の行動を「極めて不可解」とも指摘。さらに「日頃の言動に問題が多く、改善の見込みは全くない」としていた。 橋下氏はこの日の街頭演説で上… こちらは有料会員限定記

川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学１年生の上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件で、神奈川県警に逮捕された１７～１８歳の少年３人は、いずれも上村さんの遊び仲間の中でも「先輩格」だった。その付き合いは、いつどのように始まったのか。 ２７日午前８時半すぎ、１０代の少年３人のうち、リーダー格の少年（１８）は、父親から依頼をうけた代理人の弁護士とともに川崎市内の自宅から出てきた。少年はマスクをしており、前を見据えたまま無言でタクシーに乗り込み、川崎署へ向かった。この少年は昼前に逮捕された。調べに対し、殺人容疑を否認しているという。 この少年の父親も２６日、代理人の弁護士を通じて、少年の事件への関与を否定していた。「上村君の事件につきましては、あってはならないことであり、ご遺族のお気持ちはいかばかりか察するにあまりあります」としたうえで、「息子と上村君の殺害は無関係です。ただ、上村君とは面識

大衆魚ホッケの値上がりが止まらない。主漁場である北海道沖での若い魚の取りすぎや海水温の変化で水揚げが激減した上、輸入物も漁獲規制で流通量が減ったことが背景にある。安さと食べ応えが人気だった「居酒屋の定番メニュー」は、どうなるのか。 「のどぐろ開き　１９００円」「きんき開き　１９００円」「極上縞（しま）ほっけ　１５００円」 東京・築地近くの干物居酒屋「越後屋八十吉（やそきち）」のお品書き。ホッケが店で３番目に高価な魚だ。店長の春田憲司さん（３０）は「大衆魚だったホッケも今では高級魚」と話す。 店では、輸入物のシマホッケと、国産のほぼ全てを占めるマホッケの２種類の干物を扱う。シマホッケの仕入れ値は３年前と比べ、１・５倍。大型が手に入らず、小ぶりのマホッケでさえ９９０円で、アジやサンマの５９０円より高い。 定食店「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングス（東京都）も、シマホッケの開きの単品価格を

北海道南幌町の高校２年の三女（１７）が昨年１０月、就寝中の母親（当時４７）と祖母（同７１）を包丁で刺して殺害した事件。背景には三女が１０年以上にわたり受けた激しい虐待があった。事件は防げなかったのか。 殴る。ける。竹刀でたたく。火の付いたたばこを腕に押しつける。トイレを使わせず、風呂は夏でも週１回だけ。冬には庭に立たせて水をかける――。 「壮絶な虐待」。三女の少年審判に提出された家裁調査官の報告書にはそう記されていたという。関係者によると、三女は主に祖母から虐待を受けていた。母親は育児放棄の傾向があり虐待もしていたという。 「虐待と事件とがこれほど結びついた少年事件を他に知らない」。三女の後見人を務める弁護士は言う。家庭外の非行で警察に補導されるなどして虐待が明るみに出るケースは多いが、三女には事件前まで非行の兆しは見られなかった。 なぜ逃げなかったのか。教育評論家の親野智可等（おやのちか

過激派組織「イスラム国」による残酷で凄惨（せいさん）な動画や画像がインターネット上で拡散している。小学生もスマホを持つ時代、子どもへの影響を心配する声があがる。どうしたらいいのか。 先月の湯川遥菜さん（４２）に続き、今月１日、ジャーナリスト後藤健二さん（４７）を殺害したとする映像がネット上で公開された。ひざまずく後藤さんの横にナイフを持った黒ずくめの男が立ち、英語で「安倍（首相）よ。このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても殺されることになる」などと話し、男性の首にナイフをつきつけた。その後、遺体とみられる画像が映し出される。４日にはヨルダン軍パイロットの男性が屋外のおりの中で火を付けられ殺害される映像も公開された。 動画サイト・ユーチューブを運営するグーグルの日本法人は「性的なもの、暴力的なもの、児童を危険にさらす行為など、規定するガイドラインに違反している

ヨルダン軍は５日、戦闘機数十機が過激派組織「イスラム国」の訓練所や武器庫を空爆したと発表した。「イスラム国」が同軍パイロットの殺害映像を３日に公開したことに対する報復措置。昨年９月から米国主導の空爆作戦に参加しているが、パイロット殺害を機に軍事作戦の強化を求める声が高まっていた。 ＡＰ通信などによると、５日の空爆はシリアとイラク両国の「イスラム国」拠点に対し実施した。戦闘機は空爆後、殺害されたパイロットのムアーズ・カサースベ中尉の出身地であるヨルダン南部上空を飛行。アブドラ国王もパイロットの家族を訪れ、弔意を伝えたという。作戦には米軍の戦闘機も参加し、情報提供や偵察、攻撃の支援を行った。 国営テレビは軍の声明として、新たな作戦名を中尉の名をとって「ムアーズ」としたと報道。戦闘機が離陸する場面や標的が炎上する様子、兵士がミサイルに「イスラムの敵へ」と手書きする場面などを伝えた。軍は声明で「こ

安倍晋三首相は３日夜、自民党の鳩山邦夫元総務相主宰の政策グループ「きさらぎ会」が都内で開いた会合に出席し、過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と述べた。 出席した河井克行衆院議員の説明によると、鳩山氏が「首相が『（テロリストたちに）罪を償わせる』と言ったことは、国民として本当に安心した」と述べたのに対し、語ったという。

大阪・ミナミの道頓堀に巨大なプールをつくる計画が中止になった。資金繰りや地元との調整が難航し、計画を進めていた準備会社側が２９日、出資者に断念する意向を表明。この夏に全長８００メートルのプールを設ける構想は幻に終わった。 巨大プールの計画は、作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏が発案。「年間１００万人の来場で約３３億円の収入を見込む」とし、道頓堀が完成して４００年となる今年の夏の開業を目指していた。 道頓堀川に特殊な布を浮かべて８００メートルのプールにする計画で、２０１３年４月に地元商店主らが１４００万円を出資し、準備会社を設立。だが、約３０億円の資金集めは難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかった。 昨年秋には、長さを８０メート… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続