民間企業で働く人のことしの賃金の引き上げ額は平均で月額５２００円余りと、比較が可能な平成１１年以降、最も高くなりました。厚生労働省は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映された」としています。 その結果、定期昇給やベースアップなどで賃金を引き上げたり、引き上げることを決めたりした企業は前の年を１．８ポイント上回る８５．４％に上りました。一方、引き下げたり引き下げを決めたりした企業は１．２％でした。 賃金の引き上げ額は、去年より２８円多い、平均で月額５２８２円となり、引き下げた企業も調査に含めるようになった平成１１年以降、最も高くなりました。 産業別では金融業、保険業の引き上げ額が７６０３円と最も高く、次いで建設業が７３７０円、不動産業、物品賃貸業が６３８１円などとなっています。 厚生労働省賃金福祉統計室の井嶋俊幸室長は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映されたとみられる。景気の動向や雇用