経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 この問題は、性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っている経済産業省の職員が、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたことから対応が不当だと訴えたもので、去年7月に最高裁は使用制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 その後、人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえ、経済産業省は、これまでに職員に対し省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えていたことがわかりました。 この問題は、最高裁が性的

SNS上で「頂き女子“りりちゃん”」を自称していた被告から、詐欺の被害金と知りながら金を受け取ったとして、組織犯罪処罰法違反などの罪に問われた元ホストに対し、名古屋地方裁判所は、執行猶予の付いた懲役3年の有罪判決を言い渡しました。 東京 歌舞伎町にあったホストクラブの元店員、田中裕志被告（27）は、SNS上で「頂き女子“りりちゃん”」を自称していた渡邊真衣被告（26）から、詐欺の被害金が含まれていると知りながら、ホストクラブの飲食代として合わせて3800万円余りを受け取ったなどとして、組織犯罪処罰法違反などの罪に問われました。 7日の判決で、名古屋地方裁判所の森島聡裁判長は「田中被告は、指名を受けていた渡邊被告から詐欺のマニュアルを受け取り、SNS上で渡邊被告の行為が非難されていることを知りながら、自身のホストクラブでの立場を向上させるため犯罪収益の受け取りを繰り返していて、動機は身勝手だ

筑波大学の教授に対しＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして書類送検された茨城県警察本部の４５歳の警察官が、水戸簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受けました。 略式命令を受けたのは、茨城県警察本部の４５歳の警察官です。 この警察官は、去年５月、茨城県つくば市内の自宅でスマートフォンを使って旧ツイッターに、筑波大学の教授が写った画像とともに「見た目からしてバケモノかよ」という投稿をし、不特定多数が閲覧できる状況にしたとして書類送検されていました。 捜査を進めてきた水戸区検察庁は５日までに侮辱の罪で略式起訴し、水戸簡易裁判所は罰金３０万円の略式命令を出しました。 県警察本部は「個別事案であり、事実の有無を含めてコメントできない」としています。 一方、被害を受けた筑波大学の東野篤子教授はＮＨＫの取材に対し「略式命令が出て安どしているが、警察官として許されない行為だ。県警察本部には原因究明と

東京・千代田区は来月1日から、路上や公園などで「加熱式たばこ」を吸っている人を対象に2000円の過料を徴収することにしています。 千代田区では2002年に全国で初めて路上での喫煙を禁止する罰則付きの条例を制定していて、区の指導員が区内をパトロールし、路上で喫煙したり吸い殻をポイ捨てしたりする違反者を見つけると2000円の過料を徴収しています。 区ではこれまで「紙巻きたばこ」の喫煙者のみを過料の対象としていましたが、近年「加熱式たばこ」を吸う人が増加し、地域住民からの苦情も増えていたことから、来月1日から新たに過料の対象に加えることにしました。 区によりますと、多くの観光客でにぎわう秋葉原を中心に路上で喫煙している人が相次いで確認されていて、2023年度は5600人余りに過料を科したということです。 区の担当者は「区内には喫煙所も設けているので、決められた場所以外での喫煙は控えてほしい」と呼

袴田さんと一緒に暮らしている姉のひで子さん（91）は、午前10時半ごろに浜松市内の自宅を出て支援者の車に乗り込み、静岡地方裁判所に向けて出発しました。 自宅を出る際に報道陣の取材に応じたひで子さんは26日の判決について「平常心です。もちろん無罪を期待しているが、裁判なので発表を待ってみないとわからない」と述べました。 ひで子さんは白い上着を身につけていて、服装について問われると「縁起を担ぐというか、白がよいと思った」と述べ、袴田さんの潔白を訴える意味を込めたと話しました。 そして「58年闘ったのでいいかげんにしてもらいたい。みんな一生懸命になって訴えてきたので検察には控訴しないようにお願いしたい。裁判なのでまだわからないが、きょうで最終にしてほしい」と話していました。 再審では「5点の衣類」に付いていた血痕に赤みが残っていたことが不自然かどうかが最大の争点となりました。 「5点の衣類」は、

６年前、県内に住む女性のアパートに侵入し、体を拘束して性的暴行を加えようとしてけがをさせた罪に問われた岐阜県の公務員に対し、金沢地方裁判所は懲役４年の実刑判決を言い渡しました。 岐阜県南部のごみ処理施設に勤務する公務員で岐阜県大垣市に住む山内貴仁被告（３３）は平成３０年２月１３日の午前６時ごろ、石川県内に住む当時２０代の女性のアパートに侵入し、結束バンドなどで体を拘束して性的暴行を加えようとした上に女性がベランダから飛び降りて逃げる際に肺挫傷などのけがを負わせたとして、強制性交等致傷と逮捕監禁、それに住居侵入の罪に問われていました。 これまでの裁判で被告は起訴された内容を認め、検察は被告が金沢市の大学に在学中から女性のあとをつけて家を特定していたなどとして懲役６年を求刑したのに対し、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めていました。 １２日の判決で金沢地裁の野村充裁判長は「被告は一定の準備をし

11日の東京外国為替市場、日銀がさらなる利上げを検討するとの見方から円高が進み、円相場は一時、1ドル＝140円70銭台まで値上がりしました。 11日の東京外国為替市場は午前中、日銀の中川審議委員が秋田での講演で「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と発言したことを受けて、日銀がさらなる利上げを検討するとの見方から円を買う動きが加速しました。 午後に入ると円相場は一時、1ドル＝140円70銭台まで値上がりし、去年12月以来の円高水準となりました。 その後はドルを買い戻す動きも出て、午後5時時点の円相場は、10日と比べて2円23銭円高ドル安の1ドル＝141円37銭～39銭でした。 ユーロに対しては、10日と比べて2円42銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝156円8銭～12銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1040～42ドルでした。 市

中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。拘束はさらに長期化するおそれが出ています。 起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。 この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。 中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。 具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。 日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで

横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員した問題で、職員に支給された旅費などの返還を求めた住民監査請求について、市の監査委員は「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵（かし）はない」などとして請求を棄却しました。 横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて合わせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。 この問題をめぐり、市民が「動員に参加した職員に旅費や給与が支給されたのは不正な公金の支出にあたる」などとして、返還を求める住民監査請求を申し立てていました。 これについて、横浜市の監査委員は5日、結果を公表し「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵はない。職員が違法であることを認識していた事情もない」などと指摘し、請求をいずれも棄却しました。

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、責任を取って辞任し特別顧問に就任した小林一雅前会長に対して、会社が月額200万円の報酬を支払うことがわかりました。 通常の顧問の4倍にあたるということです。 小林製薬では一連の問題の責任を取っていずれも創業家出身の小林一雅氏が会長を辞任し、小林章浩社長も辞任することが決まっています。 前会長は、7月23日付けで新たに特別顧問に就任していますが、会社は、報酬として月額200万円を支払うことを決めました。 これは、社内の規定で定められた通常の顧問に支払う報酬の4倍にあたるということです。 また、契約期間は通常の顧問は2年ですが、前会長が就いた特別顧問は3年だということです。 会社は「再建に向けて知見と経験をいかすことが有用であると判断して処遇を決めた」としています。 小林製薬をめぐっては、今回、辞任する社長と新

立憲民主党の泉代表は、日本維新の会が「政策活動費」の支出を取りやめるとしていることについて、自民党との間で10年後に領収書などを公開することで合意しており、「支離滅裂だ」と批判しました。 日本維新の会の藤田幹事長は26日、地方議員らからの要望を受けて今後、「政策活動費」の支出を取りやめると明らかにしました。 これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「政治資金規正法の改正の議論で、岸田政権への最大の助け船は、党首会談で合意した維新の会の対応だ。今になって『私たちは政策活動費に反対だ』と言っても、10年後に政策活動費の領収書などを公開する合意の置き土産はどうするのか」と述べました。 そのうえで「維新の会は政党として体をなしておらず支離滅裂だ。自民党に助け船を出した罪は大きい」と批判しました。 また、今後の維新の会との関係について「もし一緒に政権を担うと言っても与党か野党かわからない勢力なら

死亡が確認されたのは、東京・日野市の会社員、芝田渉さん（53）です。 警察によりますと、6月23日の朝、芝田さんの妻から「夫が富士山に登山に行ったあと連絡がとれなくなった」と届け出があり、警察がヘリコプターなどで捜索していたところ、富士山山頂の静岡県側の火口であわせて3人がそれぞれ少し離れた場所で倒れているのが見つかり、26日現場で全員の死亡が確認されました。 警察が3人のうちこれまでに1人の遺体を警察署に搬送し、芝田さんと確認されました。芝田さんの体には滑落によってできたとみられる外傷があったほか、近くにはショートスキーの板があったということです。 残る2人について、警察は悪天候や救助隊の安全面などを考慮して27日の搬送は行わず、天候の回復を待って29日以降に搬送することにしています。 警察は現場の状況などから、3人がそれぞれ別々に登山をしていたとみて詳しい状況を調べています。 また、富

自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。

日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの

ジャニー喜多川氏による性加害の被害を訴えてきたアイドルグループ「忍者」のメンバーだった男性をＳＮＳ上で侮辱した罪で、高松簡易裁判所は５８歳の投稿者に罰金１０万円の略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは、５８歳の投稿者です。起訴状などによりますと、投稿者は去年１２月、高松市の自宅で、ＳＮＳにアイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんをひぼう中傷する投稿をしたとして侮辱罪に問われています。 香川県警察本部は、志賀さんからの相談を受けて先月１４日に書類送検し、その後、高松区検察庁は先月２５日付けで投稿者を侮辱罪で略式起訴していました。 そして、高松簡易裁判所が先月２８日付けで罰金１０万円の略式命令を出しました。

去年7月、佐賀県小城市の遮断機のない踏切でランニングをしていたとみられる男性が列車にはねられて死亡する事故があり、国の運輸安全委員会は男性がイヤホンを装着していて列車の接近に気付かなかった可能性があるとする調査報告書を公表しました。 去年7月、小城市三日月町のJR唐津線の踏切で、ランニングをしていたとみられる52歳の男性が列車にはねられて死亡する事故がありました。 この事故について国の運輸安全委員会は28日、調査報告書を公表しました。 それによりますと、現場は遮断機や警報機のない「第4種踏切」で、列車の運転士が汽笛を鳴らしましたが、男性は左右を確認することなく前を向いたまま踏切に進入してきたということです。 男性はイヤホンを装着していて汽笛や走行音を聞き取ることができず、列車の接近に気付かなかった可能性があるとしています。 再発防止に向けては、踏切を廃止できない場合は遮断機や注意喚起の看板

再稼働をめぐる議論が続く新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことがわかりました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。 これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 規制委員会への申請は28日、行われるということです。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて

東北電力は、ことし9月ごろの再稼働を目指す宮城県の女川原子力発電所2号機について、使用済み核燃料を保管するプールがひっ迫する可能性があるとして、「乾式貯蔵」と呼ばれる方式の新たな貯蔵施設を原発の敷地内に設ける方針を県に伝えました。4年後、2028年の運用開始を目指すとしています。 この中で東北電力側は、女川原発2号機の使用済み燃料プールは2月時点で75％が使用されていて、ことし9月ごろに再稼働した場合、4年ほどでいっぱいになる見込みだと説明しました。 そのうえで、使用済み核燃料を一時的に保管する新たな貯蔵施設を原発の敷地内に設ける方針を明らかにしました。 新たな施設は、放射線を遮る金属容器の中で核燃料を空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方式で、今回は2棟設置され、1棟目の運用開始は4年後の2028年を目指しています。 設置には、県のほか、原発が立地する女川町と石巻市の了解が必要で、東北電力

セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストアとスーパーの中間にあたる形態の店舗を新たに展開する方針で、近く試験的な営業を始めます。生鮮食品の拡充などで傘下のイトーヨーカ堂との連携も深めていくとしています。 セブン＆アイは27日、今月末から千葉県松戸市で試験的に営業を始める新しい店舗を公開しました。 この店舗はコンビニとスーパーの中間にあたる形態で、売り場の面積は従来のコンビニのおよそ2倍となっています。

6日からの3連休について、多くの被災地ではボランティアなどの受け入れ態勢が整っておらず、石川県などは現時点では問い合わせなども控えてほしいとしています。 石川県 石川県では珠洲市と内灘町、それに加賀市の3か所で災害ボランティアセンターが開設されていますが、珠洲市と内灘町では被害の全容が確認できていないため、ボランティアの募集を始めていません。 募集の開始時期はSNSなどで発信する予定で、電話での問い合わせは控えてほしいとしています。 加賀市については参加できるのは市内在住、または勤務する中学生以上のみで6日から活動を始めるとしています。 能登半島地震の被災地への支援物資について、石川県は人手の確保の観点などから現在は受け入れが困難だとして個人からの支援物資は控えて欲しいと呼びかけています。 石川県によりますと個人からの支援物資は、少ない量を仕分けして配送する手配が必要になるため人手の確保や