福井県は、去年、廃炉が決まった合わせて３基の原子力発電所の解体作業を、地元企業の発展や雇用の促進など地域振興につなげることを盛り込んだ独自の協定を事業者と締結し、ほかの立地自治体にも影響を与える動きとして注目されます。 これに伴って、原発での雇用が減るなどの影響が懸念されるとして、福井県は、日本原電、それに関西電力との間で、廃炉の作業を地元企業の発展や雇用の促進など地域振興につなげることを盛り込んだ独自の協定を１０日に締結しました。 原発の廃炉を巡って自治体と事業者が結ぶ協定に具体的な地域振興対策を明記するのはこれまでに例がなく、今後、廃炉の判断を迫られる原発が相次ぐなかで、ほかの立地自治体にも影響を与える動きとして注目されます。 協定は、このほか、解体で出る廃棄物の取り扱いや環境への影響などの安全管理について事業者が責任を持つことなども盛り込まれています。