性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。

熊本市立中1年の男子生徒（当時13歳）が2019年4月に自殺した問題で第三者委員会が24日に市に提出した報告書は、小学6年時の担任の不適切な指導を巡る児童らからの訴えを学校側が繰り返し受けていたと指摘した。「担任を子供から切り離すなどの対応を取っていれば、命は守れた」。自殺した生徒の母親（48）は学校や市教委の対応を批判した。 報告書によると、小6時に担任だった男性教諭は14年度に生徒の学校に赴任。その年、担任から強い口調で指導されたある児童は担任がそばにいるだけで泣き出すようになり、保健室登校を余儀なくされた。 15年度には生徒と同学年の別クラスの担任となり、複数の児童の胸ぐらをつかむなどの暴力を振るい、学校の体罰アンケートにも暴力の記載があった。当時6年だった生徒の姉が部活で担任から「お前の顔を見るとイライラする」などと暴言を吐かれ、母親が担任に抗議したこともあった。 16年度は部活の

国会で旧統一教会の問題をめぐり、野党が攻勢を強める中、岸田首相が、山際経済再生相の交代も視野に検討に入ったことがわかった。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えする。 「辞任ドミノは避けたい」と、当初は交代に慎重だった岸田首相だが、自民党内からも「このままでは、世論はさらに離れる」などと厳しい声が上がっていて、難しい判断を迫られている。 立憲民主党・後藤衆院議員「2019年の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁と撮った写真のことを今の時点で覚えていますか? 覚えていませんか?」 山際経済再生相「定かではありません」 立憲民主党・後藤衆院議員「定かではないというのは、覚えていないということでいいですね?」 山際経済再生相「明確にそこの部分の場面を、わたしが思い浮かべられることはありません」 衆議院予算委員会の集中審議で、野党側は、山際大臣が2019年に、韓鶴子総裁と写真撮影