※追記　colaboと比較しているわけでは無いという指摘があったのでタイトルを修正しました 最近の騒動でcolaboだけではなく、同じモデル事業を受注した他の団体にも注目が集まっているようだが、その中ではぱっぷすがかなり問題のある団体だ。 まずこの団体は、福島大学にいた中里見博が、身内での性暴力問題（https://ja.wikipedia.org/wiki/ABCD%E5%95%8F%E9%A1%8C）で組織が分裂した新左翼セクト・革共同第4インターナショナルに所属している森田成也らと結成した研究団体「ポルノ・買春問題研究会」（APP研）を源流としている。 このAPP研のメンバーに加え、外部のメンバーを加え結成されたのが「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ぱっぷす）だ。中里見はこの団体の設立から一貫して現在まで副理事長を務めている。 この2団体の間ではうっすらとした役割分担（APP研は研究

国家安全保障戦略など防衛3文書の改定作業で公明党が慎重論を唱える場面が目立った。中国を巡る情勢認識では自民党が主張した「脅威」という表現が国際秩序への「挑戦」と後退した。防衛装備品の輸出ルールの大幅な変更にも消極的だった。日本をとりまく安全保障環境をどう理解するかで防衛力強化の具体策も変わってくる。台湾有事への備えなどで米国と歩調を合わせる必要性は高まっており、公明党の存在は日米同盟の不安定要

防衛増税、容認派巻き返しも　反対派、復興財源活用に懸念―自民 2022年12月15日07時08分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１４日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税方針を巡り、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１４日、会長一任を見送った。反対意見がなお止まらないためだが、増税容認派が巻き返す動きも出てきた。首相に譲る気配はなく、防衛財源問題は週内決着へヤマ場を迎えた。 復興所得税、半分を新税に　法人・たばこも増税―防衛財源で自民税調方針 「この状況で拙速に結論を出せば、政権運営に禍根を残す」。増税に強硬に反対する高鳥修一衆院議員は税調会合でこう発言。三原じゅん子参院議員も会合後、記者団に「（増税は）唐突だ。私たちがこういう思いでいるのに、国民の皆さまが納得するのか」と不満をあらわにした。 宮沢会長ら税調幹部は同日の会合で、防衛財源について法人税、復興特別所得税