人事院は8日、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は2027人で倍率は7.1倍だった。大学別にみると東大出身は193人で過去最も少なかった。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。総合職は中央省庁の幹部候補生で「キャリア官僚」と呼ばれる。試験に合格した人は12日から官庁訪問を始める。6月下旬から内々定が出始め24年春に正式採用となる。総合職試験の

LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐり、自民党の代議士会では、採決の際、党議拘束をかけないよう執行部に求める意見が出されました。 LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、与野党双方から合わせて3つの法案が国会に提出され、衆議院内閣委員会で9日に審議入りし、採決が行われる見通しです。 自民党は公明党とともに、超党派の議員連盟がまとめた法案の文言を修正した与党案を提出していますが、8日の党の代議士会で、中村裕之 文部科学部会長は、「党内の議論でも与党案には相当な異論があった。内心に関わる問題であり、党議拘束はかけないでほしい」と発言しました。 中村氏は代議士会のあと記者団に対し、「しっかり議論すべきだが、委員会の審議時間も長くはないと聞いており、党議拘束をかけるべきではない」と述べました。