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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の事務所が検察の捜索を受けました。二階派に所属する小泉法務大臣は検察が捜査を進める上で誤解を生まないよう、派閥を離脱することを検討しています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、安倍派と二階派の事務所を捜索しました。 岸田総理大臣は「党としても強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない」と述べました。 そして、二階派に所属する小泉法務大臣と自見万博担当大臣の2人の閣僚は続投させる考えを示しました。 このうち、小泉法務大臣は19日、みずからと派閥の関わりについて、「適時適切に判断したい」と述べましたが、検事総長に対する捜査の指揮権を持っていることから、検察が捜査を進める上で誤解を生むことがないよう、派閥を離脱することを検討しています。

家宅捜索のため、清和政策研究会（安倍派）の事務所があるビルに入る東京地検特捜部の車＝東京都千代田区で2023年12月19日午後2時46分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で最大派閥の清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の両事務所を家宅捜索した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に意図的に記載しなかった疑いがあり、不記載の規模も大きいことから、特捜部は強制捜査が必要と判断した。 直近5年間で安倍派では約5億円が裏金化し、二階派では億単位の収入が不記載となっていた疑いがある。会計処理に関与したとされる両派閥の会計責任者はいずれも不記載とした経緯を特捜部に説明しているとされ、特捜部は両派閥の会計責任者を同法違反で立件する方針とみられる。