３月３１日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。首相官邸で２０１７年８月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。

２月８日、ギリシャのバルファキス財務相は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。ベルリンで５日撮影（２０１５年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ローマ　８日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は８日、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。 同相はイタリア放送協会（ＲＡＩ）のインタビューで、ギリシャの債務問題はユーロ圏全体の緊縮財政を拒否する取り組みの一環として、解決されなければならないと述べ、欧州投資銀行（ＥＩＢ）が出資する大規模な投資計画が必要だ、との考えを示した。

値下がり ネガティブ日経平均39,180.30-1.83%ネガティブポジティブダウ平均42,740.42値上がり ポジティブ英 FTSE8,304.39+0.67%ポジティブポジティブS&P500種5,815.26値上がり ポジティブUSDJPY=X149.38+0.12%ポジティブ

１１月２６日、関西電力は、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県）について、運転延長に必要な「特別点検」を実施すると正式に発表した。大阪で１９日撮影（２０１４年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２６日　ロイター］ - 関西電力<9503.T>は２６日、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県）について、運転延長に必要な「特別点検」を実施すると正式に発表した。１２月上旬から点検に着手する。点検結果を踏まえて４０年超の運転延長申請を原子力規制委員会に申請するかどうかを判断するという。

１０月２８日、パナマのノリエガ元将軍がゲーム内に自分を模したキャラクターを使われたとして製作会社を訴えた裁判で、米ロサンゼルス郡地裁はノリエガ氏の主張を退けた。パナマで２０１１年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Henry Romero） ［２８日　ロイター］ - １９８０年代にパナマで軍事独裁政権を率いたノリエガ元将軍がゲーム内で自分を模したキャラクターを使われたとして製作会社を訴えた裁判で、米ロサンゼルス郡地裁はノリエガ氏の主張を退けた。 元将軍が訴えていたのは米ゲーム会社アクティビジョン・ブリザード。同社の人気シューティングゲーム「コール・オブ・デューティ　ブラックオプス２」で許可なく名前を使用された上、誘拐や殺人などに手を染めた凶悪犯として描かれたと主張し、７月に裁判を起こした。 これに対しアクティビジョン側は、キャラクターの使用は表現の自由に基づく権利として保護されていると反論。

９月２９日、御嶽山が２７日に噴火し、多数の犠牲者が出たことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。御嶽山、２８日撮影。陸上自衛隊提供（２０１４年　ロイター） ［東京　２９日　ロイター］ - 長野、岐阜両県の県境に位置する御嶽山が２７日に噴火し、多数の登山者が死亡、心肺停止になったことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。

［東京　２４日　ロイター］ - キリンビール（東京都中野区）は２４日、星野リゾートの１００％子会社であるヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）と資本業務提携すると発表した。ヤッホー社は、クラフトビール市場のリーディングカンパニー。キリンは提携によって、本格的にスタートしたクラフトビール事業を一層推進する。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ポルノをたくさん見る男性は、報酬や意欲に関係する脳内の領域が小さく、活動も鈍い傾向があると、ドイツの研究チームが発表した。医学専門誌「ＪＡＭＡサイキアトリー」に掲載された。 研究を発表した独マックス・プランク人間発達研究所のシモーネ・キューン氏は、今回の研究成果について、脳の大きさや性的刺激に対する反応と、ポルノ鑑賞に関連性があることが初めて立証されたとしている。 調査はベルリンで２１―４５歳までの健康な成人男性６４人を対象に行われた。それによると、ポルノをたくさん鑑賞する男性は、報酬や意欲に関係する脳の線条体が小さい傾向があることがわかったという。またそうした被験者は、視覚的に性的刺激を受けても、脳があまり反応を示さなかったという。

中国株の投資家はジェットコースターに乗っているような激しい値動きを経験している。国慶節（建国記念日）の１週間の連休明けとなる８日、オンショア市場は予想を下回りながらも上昇した一方、香港株は急落して明暗を分けた。確かにバリュエーションは割安で、ファンドは資産の配分比率を低くしている。中国当局が財政刺激策によって経済面の公約を固めるまでは、株式市場の浮沈が続く可能性がある。

２月２５日、東京にあるビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス」は突然ウェブサイトを停止、その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とは発表した。写真はマウント・ゴックスのオフィス前で抗議する男性（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -一国の大手証券会社が理由も示さず、突然店舗を閉めたらどうなるだろう。顧客はパニック陥り、ライバル企業の顧客も気が気でないはずだ。これと正に同じことが仮想通貨「ビットコイン」で起こった。 東京にあるビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス」は２５日、何の説明もなく、突然ウェブサイトを停止。その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をサイト上に掲載した。

２月１４日、ルーマニアの国会議員、レムス・チェルネア氏（写真）が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した（２０１４年　ロイター／Bogdan Cristel） ［コンスタンツァ（ルーマニア）　１４日　ロイター］ -ルーマニアの国会議員が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した。向こう数週間、法案をめぐり上院で審議が行われるという。 イルカに「人権」を与える法案を提出したのは、活動家でもあるレムス・チェルネア議員（３９）。法案では、高度に発達した知力や行動パターンなどからイルカを「人間以外の人格」だと認め、人間とイルカは法の下に平等だとしている。

２月７日、甘利経済再生相は、ソニーの経営不振について「（各社とも）業績を改善してきた中で一人負けの状況」と語った。写真は６日、記者会見するソニーの経営陣（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ -甘利明経済再生相は７日、ソニー<6758.T>の経営不振について「（各社とも）業績を改善してきた中で一人負けの状況」と語った。閣議後の記者会見での発言。その上で「創業精神に立ち返って技術開発力をつけて欲しい」と述べた。