接種後に「熱出た人ほどワクチン効果高い」 九大病院など発表 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。
想田和弘監督「映画界、文化芸術の敗北だ」 岩波ホール閉館にまさか | 毎日新聞
新型コロナの荒波がエンターテインメントの世界に打撃を与え続けている中で、東京・神保町の老舗映画館「岩波ホール」が7月で閉館する。娯楽性より社会性や芸術性に重きを置いた作品にこだわった空間で、映画のさまざまな視点や多様性を学んだ人は少なくないだろう。その一人、映画監督の想田和弘さん（51）は「日本の映画界、文化芸術の敗北だ」と悔しがる。本当に映画界は負けたのか。想田さんに閉館の意味を聞いた。【井上知大】 「岩波ホールは、2022年7月29日（金）を以て閉館いたします。新型コロナの影響による急激な経営環境の変化を受け、劇場の運営が困難と判断いたしました」 11日、岩波ホールのホームページに閉館のお知らせが掲載された。各メディアで報じられ、映画関係者やファンから惜しむ声が相次いだ。「現在の集客や今後の見込みなどを考え抜いた末の決断だと察するが、『まさかあの岩波ホールが』という思いでショックだった
都民ファーストの会、国政新党を設立へ 衆院選に候補者擁立へ | 毎日新聞
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党の設立について今月3日に都内で記者会見を開くと発表した。荒木千陽代表（東京都議）が会見する。党関係者によると、次期衆院選に候補者を擁立する見通し。 複数の関係者によると、設立される新党に小池氏は関与しないとされる。小池氏は1日、報道…
科学技術政策の専門家が占う「ノーベル賞を取れなくなる日」 | 毎日新聞
2012年のノーベル医学生理学賞を受賞し、メダルと証書を受け取った山中伸弥氏＝ストックホルムのコンサートホールで2012年12月10日午後（代表撮影） 今年もノーベル賞の発表の時期が近づいてきた。日本の受賞者は過去27人（米国籍2人を含む）を数え、自然科学3部門では2000年以降19人が受賞。毎年この時期になると「日本人の受賞は？」と関心が高まる。しかし、日本は研究力の低迷が言われて久しい。今後もノーベル賞を生み出す土壌は保たれているのか。科学技術政策に詳しい小林信一・広島大特任教授（65）に聞いた。【鳥井真平/科学環境部】 「研究力低迷、驚くことではない」 ――日本のノーベル賞受賞者数は今後どのように推移すると見ていますか。 ◆過去の例を見ると、ノーベル賞は20～30年前の研究成果が評価されて受賞が決まることが多い。日本は17～19年に発表された自然科学分野の論文で、論文の注目度を示す被
緊急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
五輪経費、どこで検証 当初7340億円、総額3兆円超す試算も | 毎日新聞
東京五輪の閉会式が行われている国立競技場で打ち上がる花火＝東京都渋谷区の渋谷スカイから2021年8月8日午後8時43分、手塚耕一郎撮影 東京オリンピック・パラリンピックには、いくらかかっているのか。大会組織委員会、東京都、国がそれぞれ支出し、関連経費を含めて3兆円を超すとの試算もある。無駄なく、適正な使われ方をしているのかについて、全体を見通してチェックする機関がないことを懸念する声がある。 契約詳細は非公開 「経費膨張の懸念の声を多くの方からいただいている」。5月に開かれた衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏がオリパラの関連費について疑問を投げ掛けた。追及の材料にしたのは、複数の内部告発で得たという43会場の運営業務委託費の資料だ。これを基に「高すぎる」と追及すると、組織委の布村幸彦・副事務総長は「個々の契約の詳細については公開をしていない」などと答えた。 大会経費は2013年の「
#五輪をどうする：「五輪と決別せねばスポーツの未来ない」 元ラグビー代表の提言 | 毎日新聞
会談前に「グータッチ」をする菅義偉首相（右）とIOCのトーマス・バッハ会長＝首相官邸で2020年11月16日午前11時17分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、東京オリンピックが開催されようとしている。主催者は商業主義をちらつかせ、国民の根深い不安を拭い去れていない。4年ほど前から五輪を批判してきた元ラグビー日本代表の平尾剛さん（46）は「平和の祭典というオリンピックの意義は、そもそも幻想だった。ベールがはがれた今、オリンピックから決別しない限りスポーツ界の未来はない」と訴える。むき出しになった五輪の実像を、私たちは直視しなければならない。【聞き手・金志尚/デジタル報道センター】 反響薄かった「反東京五輪宣言」 ＜権力者は『レガシー』作りのため、資本家にとっては商機をつかむための巨大なイベントにオリンピックが成り下がっている＞ これは2017年11月、平尾さんが連載し
「IOCの対応は時代遅れ」 オリパラ開催を危ぶむ米科学者 | 毎日新聞
「国際オリンピック委員会（IOC）が掲げる対応は時代遅れ」。東京オリンピック・パラリンピックの開幕が目前に迫る中で、新型コロナウイルス対策のずさんぶりを批判する声が海外の科学者から噴出している。その一人、元イリノイ大学シカゴ校教授で産業衛生士のリサ・ブロッソー博士が毎日新聞のインタビューに応じ、「エアロゾル感染を防ぐ視点が欠如している」と指摘した。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 エアロゾル感染の恐れを無視している ――5月に米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」でIOCの新型コロナウイルス対策を批判していました。 ◆IOCはこれまで何度も、時代遅れの科学に基づいた判断を打ち出してきました。例えば、新型コロナは空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」によって広がる可能性があるのですが、いまだにIOCは認識していません。選手や大会関係者らに向けてまとめたプレ
コーヒー鬼滅缶は“もろ刃の剣”飲料業界の光と影 | 経済記者「一線リポート」 | 井口彩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「鬼滅の刃」とコラボした「ダイドーブレンドコーヒーオリジナル」（左）と「絶品カフェオレ」＝Ⓒ吾峠呼世晴/集英社・アニプレックス・ufotable 2020年の飲料業界を騒がせた商品があった。人気アニメ「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」のキャラクターをラベルにあしらった缶コーヒー、通称「鬼滅缶」。1億本を売り上げる大ヒットとなった。実は、アニメキャラクターとコラボした缶コーヒーはここ2年で他社も相次いで販売し、ブームを巻き起こしている。ただ、業界関係者は「コラボ缶は『もろ刃の剣』で負の側面もある」と警告。売れていればいいと思うが、何が問題なのか。そして続編はあるのか。販売元の社長に直撃して聞いてみた。【毎日新聞大阪経済部・井口彩】 20年秋のこと。「あ、ここでも売り切れている！」。新潟支局で勤務していた記者は、新潟市郊外で車を運転中、ふと自動販売機を見て驚いた。ジュースやお茶がずらりと並ぶ中、
三菱スペースジェット「再開は市場を見て」の苦しさ | ＭＲＪが世界を飛ぶ日 | 平野純一 | 毎日新聞「経済プレミア」
国産初のジェット旅客機を目指す三菱航空機の「スペースジェット」は、新型コロナウイルスで航空業界が大打撃を受けたことで、開発を一時中断している。今後の事業の継続性について、親会社・三菱重工業の泉沢清次社長は5月10日、同社の21年3月期決算の記者会見で「事業環境と市場性などを複合的に見てやっていく。市場環境は非常に厳しいので、よく見極めながら進めていく」と苦しい胸の内を明らかにした。 航空需要はコロナ前の半分以下 航空業界は依然として厳しい環境にある。国際航空運送協会（IATA）が4月に発表した2021年の世界の航空需要予測は、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年に比べて43％の水準にとどまるとした。昨年12月時点では51％としていたが、各国政府の新型コロナに対する慎重な姿勢やワクチン接種の遅れなどから下方修正した。 ボーイングの21年1～3月期決算は、最終（当期）利益が5億6100万ドル
汚染処理水処分、憤る東北の漁業者 「安全というなら東京湾に」 | 毎日新聞
汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで
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尾身茂氏が理事長の法人、ガラス割られる 嫌がらせ?警視庁捜査 | 毎日新聞
道新記者逮捕は「行き過ぎ」 メディアで働く女性ネットが抗議声明 | 毎日新聞