「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名の報告とお礼
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名の報告とお礼 2006年12月22日 西原博史（早稲田大学教授） 廣田照幸（日本大学教授） 藤田英典（国際基督教大学教授） １ 私たち3名は、参考人・公述人18人とともに、連名で、法案の国会における徹底審議を求めるアピールを12月6日に公表し、12日に参議院議員会館内で記者会見を行い、マスコミに対して、法案審議において浮上している重要な論点を国民に対して報道すべきことを訴えました。 また、アピールに対する緊急賛同電子署名を9日に呼びかけ、13日の朝までに、1万8084名の方々から署名が寄せられました。署名簿を13日に参議院教育基本法に関する特別委員会委員に提出しました。 ２ 私たちは、法案の問題点を参考人・公述人として国会において指摘し、問題点の丁寧な議論が必要とされていることを指摘しました。各種世論調
愛情や態度は評価できない - ビジネススタイル - nikkei BPnet
愛情や態度は評価できない〜与党・教育基本法案の危険性 （藤田 英典＝国際基督教大学教授） はじめに 私は、現在国会で審議中の教育基本法改定に反対しているが、教育基本法は改正すべきでないと主張するものではない。また、国や郷土への愛着や誇りも、道徳心や規範意識も、重要でないと考えているわけではない。それどころか、教育社会学者としての私の関心と学問的蓄積からしても、国や郷土を含む様々な集団への帰属心・愛着・誇りや規範意識は、集団にとってもそのメンバーとしての個々人にとっても、非常に重要だと考えている。 しかし、それらは、日々の生活経験・学習経験を通じて「自然に（知らず知らずのうちに）」育まれるものである。どのような方法であれ、学校教育において意図的・強制的に教え込むことによって育むべきものではない。そうした教え込みが教育の場に広まるとしたら、そのとき、教育の場とプロセスは歪んだものとなる
BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan upgrades defence's status
Japan's upper house of parliament has voted to upgrade the country's defence agency to a full ministry. The move is part of new Prime Minister Shinzo Abe's drive to lift Japan's diplomatic presence and rethink its post-World War II role. The upper house also passed a bill that requires schools to teach patriotism in the classroom. Both moves have caused unease among Japan's Asian neighbours, who r
海外での報道 - 善哉新報（休刊中）
まぐまぐ！ - 読みたいメルマガ、きっと見つかる。で知ったわけですが 海外では“patriot bill”と呼ばれているとの件 ＢＢＣの報道 http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6153314.stm
前略
教育基本法に関する特別委員会会議録 新潟地方公聴会速記録 平成18年12月4日より抜粋 ○公述人（福田誠治君） 私は大学で教育学を専攻しておりまして、教えていますのは比較文化学科ですので、世界の視点から物事を考えるということをやっております。そこから見ますと、現在の日本の低学力というのは、質の問題からすると大変な問題であると。簡単に言ってみれば、受験が終われば忘れてしまうような知識を一杯詰め込んでいて、思考力が育っていないという、ここではないかと思われます。 それで、世界を見渡してみますと、ヨーロッパの躍動というのはとても大きなものがありまして、現在二十五か国、四億六千万が国境を越えて移動をするという時代に入っています。ですから、一つの会社の中にいろんな国の人たちが一緒になって働いていて、そこに移民までやってくるという時代に入っています。 私のレジュメ、順番に前に行きますけれども、二ページ
大田直子氏の陳述意見 - 今日行く審議会
教育基本法に関する特別委員会会議録 長野地方公聴会速記録 平成十八年十二月四日より抜粋 まず、政府から出されている法案についての意見ですけれども、現在、日本の教育制度が多くの点で批判されていること、多くの人が教育改革を望んでいるということは事実であろうかと思います。また、社会の情勢も近代公教育が成立した十九世紀とはかなり異なっており、改革がその時々に行われる必然性はあると思います。しかし、それは例えば高度情報化社会、ネットワーク社会、あるいは私の専門で言えばイギリス社会が今目指しているような生涯学習社会の構築といった大きな理由が存在しているはずであろうというふうに考えます。 翻って、現在の日本の公教育制度が抱えている問題は、ある意味で戦後の教育改革の理念を形骸化してきたこれまでの政府・与党文教政策の結果でもあると私は見ていますけれども、それについては何ら反省も分析もされておらず、専ら学校、
教育基本法を改正する必要があるか - 今日行く審議会
ISBN:4022731141:detail 以下引用。 杉田 改憲論者はよく、環境権などを持ち出して、「この権利がないじゃないか」と言いますね。「いまの規定では不十分だ。立憲主義の観点からも、新しい権利を書き足すべきだ」と。 長谷部 環境権やプライバシーの権利がよく問題になるんですが、プライバシーの権利は、すでに私法上の権利として守られていて、侵書の危険があれば差止めが認められますし、事後的な賠償も認められる。そして憲法上の権利としても生命、自由、および幸福追求の権利を定めた憲法一三条の解釈として裁判上きちんと認められていますから、憲法の条文に新たに書き込んだとしても、実質は変わらないと思いますね。 環境権も、結論は同じだと思います。環境権という言葉をただ憲法の条文に書き足せば、それで何かより良い環境が実現するわけではありません。別途、法律の制定や行政の活動が必要です。でも法律や行政のレ
署名の呼びかけ - 今日行く審議会
遅ればせながら、ご賛同いただける方は是非署名をお願いします。 「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます 西原博史（早稲田大学教授） 廣田照幸（日本大学教授） 藤田英典（国際基督教大学教授） １ 私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。 私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。 多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介に
学校・子どもの危機と教育基本法の改悪 野田正彰氏（関西学院大学教授・精神科医）が緊急反対行動を訴える 日刊ベリタ : 記事 :
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・市民活動告知板 ・文化 ・国際 ・環境 ・イスラエル／パレスチナ ・反戦・平和 ・アジア ・入管 ・中東 ・スポーツ ・核・原子力 ・欧州 ・難民 ・沖縄／日米安保 ・司法 ・政治 ・コラム ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年08月20日 ・2024年08月17日 ・2024年08月16日 ・2024年08月15日 ・2024年08月14日 ・2024年08月13日 ・2024年08月10日 ・2024年08月09日 ・2024年08月08日 ・2
津久井進の弁護士ノート - FC2 BLOG パスワード認証
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投稿 教育基本法改悪の採決を止めるには
今日は大阪で開かれた社民党憲法学校(党大阪府連合主催)に日帰りで行って、「教育基本法」と「共謀罪」をめぐる緊迫した国会状況を話してきた。会場からは、「私たちはどうしたらいいのか」と問いかける声が続いて、何とか参議院審議段階で教育基本法の成立を阻止することが出来ないかと多くの人が真剣に感じ始めていると受け止めた。今日はメールでいただいた意見をふたつ紹介することにする。これからも、メール投稿の場合は「投稿・公開可」と書き入れて、匿名か実名かも書き込んでいただければ、政治家の一方的発信のブログではなく、「声と智恵の交差点」となるように場をつくり続けていきたい。 投稿1 『メディアを買い取る責任』 豊島耕一(佐賀大学理工学部教授) 要約 ■教基法改悪を阻止するためには，少なくとも強力なテレビCMがどうしても必要だと思います．大規模な集会もメディアが意図的に無視するので，大多数の国民にとっては存在
やらせ質問と熟議民主主義 佐藤清文
やらせ質問と熟議民主主義 佐藤清文 Seibun Satow ２００６年１1月７日 無断転載禁 本連載の著作者人格権及び著作権（財産権）は すべて執筆者である佐藤清文氏にあります。 「議論の目的は勝利ではなく、改善であるべきだ」。 ジョセフ・ジューベール ９月に政府が開いた教育基本法改正に関するタウンミーティングにおいて、改正賛成の質問をするよう参加者に依頼していた疑惑に対し、内閣府は、11月７日、いわゆるやらせ質問への関与を認め、衆議院教育基本法特別委員会の理事会で陳謝しました。 与党は13日に特別委員会、14日に衆院本会議で基本法改正案を採決する日程を提示しましたが、当然のこととして、野党は調査が不十分として拒否しました。 タウンミーティングは、本体、間接民主主義を補完する直接民主主義の制度です。ところが、政府は人々との議論の場を儀式化させてしまったのです。 番組でやらせをして、処分を
北朝鮮を嗤えない「やらせタタウンーティング」～百年の計を誤らせる教育基本法の改悪～ 青山貞一
上記の問題に関連し、政策学校一新塾の塾生で教育問題に詳しい藤森修一氏が以下のような世界各国の国旗掲揚、国歌斉唱に関する判例･事例を調べてくれ２００４年６月２２日に報告してくれた。ただし、後述するように調査対象年は１９８５年と古い。 ・諸外国における国旗，国歌の取扱い 文部科学省ＨＰ ■アメリカにおける判例 １９４３年 バーネット事件 連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） １９７０年 バンクス事件 フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年 マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行わ
「九条の会」オフィシャルサイト
● 憲法とメディア（憲法とメディアの会） 「憲法とメディアの会」は、憲法の問題をメディアの周辺から捉え、批判し、とも に考えていこうと、コロナ危機の中、メディアの関係者の中から生まれました。 ぜひ、一緒に声を上げていきましょう。 ●九条の会を記録する会 (映像ドキュメント研究会) 全国で続々とつくられている「九条の会」。 相互理解と連帯のために、ボランティ アグループ『九条の会を記録する会』が、各地の「九条の会」の活動を記録し、動画 で配信していますのでご覧下さい。
まともに議論されない教育基本法 - 今日行く審議会
教育基本法に関する議論で不満なのは、きちんとした議論がされないことだ。現行の教育基本法が制定されるまでの議論と、現在の議論との大きな違いは、学問や事実に依拠した議論がほとんど行われずに、占領下につくられたものだから、社会状況が変わったから、教職員組合の影響を排除したいからなど、感覚的なもの、感情的なものに依拠した議論が行われているということ。 現行の教育基本法が制定される際の帝国議会の議事録を読めば分かるが、佐々木惣一氏や澤田牛麿氏などは法学者として教育基本法に対して法律学に依拠した批判を行ったし、他の議員も同様の議論を行っている。だから、議論が咬み合っていて、建設的なものになっている。 今の教育基本法改正案の議論は、一方通行の議論ばかりで全く議論が咬み合っていない。それは、お互いに依拠しているものが共有できていないか、共有できていても大半が感覚的なもので議論できるものではないからだ。だか
日弁連 - 教育基本法改正案 このままでは反対です
日弁連が取り組む重要課題 教育基本法改正案 このままでは反対です 教育基本法改正問題に対する日弁連の考え 日本弁護士連合会では、教育基本法改正問題について継続して議論・検討に当たっており、２００６年９月１５日には「教育基本法改正法案についての意見」を発表しました。 そのポイントは以下の通りです。 教育基本法改正法案についての意見ポイント（PDF形式・13KB） 現行教育基本法の立憲主義的性格 教育基本法は、憲法に密接に関連する教育法体系の根本理念を定める法律です。 加えて、教育基本法の名宛人は、憲法と同様、国家です。 憲法と同様、教育基本法の改正には、特に慎重でなければなりません。 現行法１０条「改正」の問題 現行法１０条は、国家による教育内容への介入を抑制するための大切な歯止めです。 改正法案１６条への「改正」は、「法律の留保」にしか過ぎず、歯止めにはなりません。 （注）「法律の
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これからの決意！（姜尚中さん「在日」・高橋哲哉さん講演の引用あり） - はにかみ草
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