原発賠償と経営モラル : 研究員の目 : コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）調査研究本部主任研究員 丸山康之 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府は被災者への賠償を支援する原発賠償機構（仮称）を設立する方針を決めた。同時に電力会社を安全軽視の経営に走らせない策も求められる。 福島第一原発の事故には、２００７年に表面化した欧米の金融危機と共通する点が多い。 まず挙げられるのが、技術への過信である。金融危機の芽のひとつは金融技術の革新だった。低所得者向けの住宅ローンや業績の悪い企業の発行した社債も、先端的な金融工学によってリスクを制御したとされる債務担保証券(ＣＤＯ)に組み入れられ、「安全性の高い高利回り金融商品」として世界にばらまかれた。しかし、「リスクの制御」による「安全」は幻想だった。 日本の原発は「絶対安全」を標榜してきた。これも幻想だった。地震学者からは津波の高さの想定の甘さが警告されていたという。安全第一に徹していれば、と思わずにはいられない。 欧米
