東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた30代女性と家族によると、女性は昨年10月に同県須賀川(すかがわ)市の男性と結婚し男性宅に転居した。同9〜11月分の精神的賠償を今年2月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年11月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
重厚な主役から個性的な脇役まで、舞台や映画に幅広く活躍した俳優で文化功労者の大滝秀治(おおたき・ひでじ)さんが2日午後3時17分、肺扁平上皮がんのため東京都内の自宅で亡くなった。87歳。 通夜・葬儀は近親者で営む。喪主は妻純子(じゅんこ)さん。「大滝秀治 お別れの会」は22日午後2時、東京都港区の青山葬儀所。 東京都生まれ。中学卒業後、陸軍に入り、外地で終戦を迎えた。復員後、丸の内のGHQ司令部電話部勤務のかたわら、帝国劇場で演劇の魅力にはまり1948年、民衆芸術劇場(第一次民芸)付属養成所に入所。50年の滝沢修ら率いる劇団民芸創立に研究生として参加し、同年「風の吹く一幕」で初舞台を踏んだ。70年、東京裁判を描いた木下順二作品の舞台「審判」で注目され、以降、劇団の中心俳優となった。 あくの強い人物造形の一方で、ひょうひょうとしたユーモラスをたたえた演技で存在感を発揮、幅広い役柄をこなした。
東京都多摩地域の私立中学校の同級生から暴行されるなどいじめを受けたとして、埼玉県在住の中学2年の男子生徒(13)と両親が8日、警視庁東村山署に被害届を提出することが分かった。両親はこれまで4、5回、同署に被害届を出そうとしたが、いずれも拒否されたという。 母親によると、男子生徒が中1だった昨年4月ごろからいじめが始まった。ハンドソープで髪の毛を洗われたり衣服を脱がされたりしたといい、担任も把握していたという。 今年1月には校内で同級生の男子生徒から頭をコンクリートの廊下に打ち付けられるなどして意識を失い、救急搬送された。肋骨(ろっこつ)を折り、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されたという。通学できなくなり、今年3月末に転校した。 両親は被害届を提出しようと東村山署を訪れたが、「早く忘れてください」「相手が12歳では受理しても宙に浮く」などと断られたという。8日に受理されなければ、い
◇「次長課長」河本母 生活保護受給問題 片山さつき氏は18日、自民党の世耕弘成参院議員とともに吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案。河本が提案を全て実行したことに、「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」と理解を示した。 ただ、問題の表面化から約1カ月。「受給に対し認識の甘い人が増えつつある中で、公人の立場をお考えになって自覚していれば、7、8日あたりにこういう対応があってしかるべきだった」と対応の遅れを指摘。「(河本も)認識を変えるのに1カ月かかったと考えるしかない」と話した。 「生活保護という制度が旨とするところ自体はいい。ただ、憲法に基づいた“最低限度の”生活を担保するもの。たばこ、パチンコ、アルコールなど嗜好(しこう)品に消えていくのはおかしい」と、疑惑がはびこる制度の実情を強調。「河本さんの件で初めて生活保護に横たわ
河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど3親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年1回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は07年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の3%に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴
東京都の石原慎太郎知事は25日の定例記者会見で、20年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会(IOC)の調査で47%と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 IOC調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード(スペイン)が78%、イスタンブール(トルコ)が73%で、大きく引き離された。前回16年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年9月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力500キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の4電力会社からの追加融通162万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達9万〜18万キロワット▽好天による太陽光の出力増8万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増22万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約300万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は15日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
【テヘラン鵜塚健】イラン国内で日本古来の忍術を習う女性が増えているとの報道を巡り、イラン政府が反発、記事化したロイター通信テヘラン支局の記者らの活動資格を停止する事態に発展している。問題となったのは「数千人の女性忍者が暗殺者として訓練されている」との記事見出し。取材を受けた女性らも「名誉を汚された」としてロイター通信を提訴するなど波紋を広げている。 ロイター通信は2月16日、テヘラン郊外にある忍術道場の紹介記事を配信した。黒ずくめの女性らによる素手での対戦や刀を使った訓練の様子を映像と記事で伝えた。女性の一人が「国を守るためなら習った技術も使う」などと答えたため、忍術と暗殺を結びつける見出しが付けられたとみられる。 イラン文化・イスラム指導省の抗議を受け、ロイター通信は10日後に見出しを訂正したが、イスラム指導省はテヘランで活動するロイターの記者ら11人の資格を停止すると通告した。停止期間
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった 08年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月7日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約2年。中に入って見えたものは?【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の09年10月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。10年3月に一旦辞任し、同年5月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は
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