政府は十八日、北海道、関西、四国、九州電力各社の管内で電力需要がピークを迎える夏に向け、計画停電の準備を進めると発表した。政府の第三者委員会では、節電策について具体的な提案もあったが、政府と電力会社は原発が再稼働しない場合の対策から目を背け続けた。 (山口哲人) 「原発が稼働しないことは昨年の今頃ははっきりしていた。(対策を練る時間は)一年以上あったのに電力各社、政府に戦略は感じられず、場当たり的な対応に終始した」 電力会社が主張する電力不足が妥当かどうか点検する政府の第三者委員会。最終回となった十二日の会合で、阿部修平委員(投資顧問会社の社長)は電力会社と政府が原発の供給力をあてにし、有効な対策を講じなかったことを批判した。