「連合」 ベア含め5％程度の賃上げ要求の方針案まとめる | NHK
来年の春闘について、労働団体の「連合」は、このところの物価上昇を踏まえ、「ベースアップ」相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを要求する方針案をまとめました。デフレ脱却に向けて賃上げの機運が高まった平成26年以降、最大の要求水準となります。 「連合」は、組合員およそ700万人の労働組合の中央組織で、関係者によりますと、来年の春闘についての基本的な考え方「基本構想」の案をまとめました。 この中では、日本経済はコロナ禍からの回復のスピードが遅いとし、物価上昇に賃金が追いつかず働く人の生活は苦しくなっているとしています。 このため、「人への投資」を積極的に行って賃金水準を引き上げ、GDPも賃金も安定的に上昇する経済に転換していく必要性があると強調しています。 そのうえで、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分として3％程度、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を合わ
千葉 市川 田中市長“来年度から３年間 新規事業を凍結”｜NHK 千葉県のニュース
千葉県市川市の田中甲市長は、小中学校の給食費の無償化などに市の予算を優先的に使いたいとして、来年度から３年間、原則として新規事業を凍結する方針を明らかにしました。 千葉県市川市は１７日、来年度・令和５年度の予算編成の方針を発表し、このなかで、原則として新規事業を凍結するほか、各部局の予算案を今年度の当初予算額から５％削減したり、新たな土地の購入を抑制したりする方針などを明らかにしました。 こうした方針について、ことし４月に市長に就任した田中甲市長は、８月に打ち出した来年１月以降の小中学校の給食費無償化に多額の経費がかかることや、先送りになっている斎場とごみ焼却場を早期に建て替える必要があることをあげています。 市川市は、令和７年度までの３年間、こうした方針で予算を編成したいとしていて、田中市長は「将来を見据え、財政の保全に努めるために緊急的に取り組むことにした。真に必要なサービスは維持した
【速報】コロナ持続化給付金詐欺 東京国税局元職員と証券会社元社員に執行猶予つき有罪判決 東京地裁（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
新型コロナの持続化給付金総額2億円以上をだまし取ったとみられる詐欺グループが摘発された事件の裁判で東京地裁は、東京国税局の元職員ら2人に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 【マンガで読む】「8回着替えるだけで5万円」コロナ補助金の組織的な不正受給 そのカラクリとは… 東京国税局元職員の中村上総被告（24）と大手証券会社元社員の中峯竜晟被告（28）は、おととし7月、コロナで売り上げが減った個人事業主であるとウソの申請をし国の持続化給付金あわせて700万円をだまし取った罪に問われています。 先月開かれた裁判で、検察側は、中村被告が虚偽の確定申告書の作成を行い、中峯被告が申請作業の取りまとめを行うなど2人は詐欺グループの中で「中核となる役割だった」と指摘。 そのうえで、「持続化給付金はコロナで影響を受けた事業者が迅速に給付を受けるために簡便に申請する仕組みがとられていてその
円相場 1ドル=149円台まで値下がり 約32年ぶりの円安水準 | NHK
18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
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