いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた　家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい

プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

飲食店でのマナーやローカルルールについての論争が、このところ、たびたび起こっている。 つい先日も、栃木県宇都宮市の家系ラーメンの店舗で「食べ終えた丼の中にティッシュを入れて帰る客」について、店側が不満を漏らし、SNS上で論争が巻き起こったばかりだ。 そんななか、今度は、ビギナーにはわかりづらいローカルルールが多いとされるラーメン二郎の店舗で、ちょっとした論争が起こっている。 発端は4月11日、ラーメン二郎の京都店を訪れたと思われるユーザーが、ツイッターに書き込んだこんなツイートだ。 《そういや今日二郎京都で「ニンニク入れますか」に「普通で」ってギルティコールした人がいて店主が「コンビニで袋いりますか？ って聞かれて普通でって返すの？」って半ギレして店内がヒリついてた》 この書き込みに対して、店主が直接、ツイッター上で呼応。 《えー、全然キレてないけどなw説明しただけで、そのお客さんも「なる

回転ずしチェーン「はま寿司」は7日、郡山堤店（福島県郡山市）で、本来は社内ルールで廃棄すべきだった「使用期限」が切れた一部の魚や果物を複数回使っていたと公表した。期限が切れた翌日に使うことがあったとしている。「多少の超過なら安全上、問題はない」と考え、提供する食材の一部で使用期限のラベルを貼り替えていたという。 【画像】日本に絶望した29歳すし職人、海外で夢見る普通の暮らし　時給2倍以上に託す希望 使用期限は、解凍した食材などに対し、元の食材の消費期限を超えない範囲で同社が設けていた。同社は、健康被害の報告はないと説明している。はま寿司の親会社ゼンショーホールディングス（HD）に2月3日に内部告発があり、3月29日には文春オンラインが報じた。 これを受けて、会社側が店舗の従業員に聞き取りしたところ、数年前から使用期限切れの食材のラベルを貼り替えるなどして使っていたことが判明したという。社員

新型コロナの持続化給付金総額2億円以上をだまし取ったとみられる詐欺グループが摘発された事件の裁判で東京地裁は、東京国税局の元職員ら2人に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 【マンガで読む】「8回着替えるだけで5万円」コロナ補助金の組織的な不正受給　そのカラクリとは… 東京国税局元職員の中村上総被告（24）と大手証券会社元社員の中峯竜晟被告（28）は、おととし7月、コロナで売り上げが減った個人事業主であるとウソの申請をし国の持続化給付金あわせて700万円をだまし取った罪に問われています。 先月開かれた裁判で、検察側は、中村被告が虚偽の確定申告書の作成を行い、中峯被告が申請作業の取りまとめを行うなど2人は詐欺グループの中で「中核となる役割だった」と指摘。 そのうえで、「持続化給付金はコロナで影響を受けた事業者が迅速に給付を受けるために簡便に申請する仕組みがとられていてその

■デジタル給与払い　来年度にも 企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。 【画像】識者は「労働者にメリットなし」　デジタル給与払い、残る不透明さ 賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 企業はデジ

福井県福井市蒲生町の越廼海水浴場で7月24日、海水浴客からイルカにかまれたとの報告が6件あり、けが人も出た。同海水浴場運営協議会や福井市は25日、イルカが苦手とされる超音波の発信器の設置準備を始めた。市の担当者は「イルカを見かけても触らないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。 ⇒【写真】決定的瞬間…ナマズとマムシの戦い、決着のシーン 市によると、イルカは4月下旬ごろから同市越廼地区や鷹巣地区で頻繁に目撃されており、浅瀬付近に寄ってくるケースもあるという。越前町の海水浴場でも目撃情報がある。 越廼海水浴場運営協議会には、9日の海開き以降、遊泳エリアでイルカにかまれたという報告が25日までに少なくとも10件寄せられている。ほかにイルカと接触した事例も複数あった。 24日夕方ごろに家族で訪れた福井市の男性は、水深1メートルほどの浅瀬でイルカに両手を複数箇所かまれ、流血するけがを負った。男性

新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、リモートワークが広まりました。そのメリットを生かして、地方への移住など住む場所を自由に選ぶ人も出ており、新しいライフスタイルが浸透しつつあります。 【画像】NGな睡眠のとり方とは？（全9枚） 一方で、リモートワークの副作用も明らかになってきました。 リモートワークは健康的な働き方の実現に有効ですが、会議過多やフルリモートなどは「やりすぎ注意」である理由を解説します。 著者：志村哲祥（しむら・あきよし）　精神科・心療内科・睡眠医学・産業医東京医科大学精神医学分野兼任講師。株式会社こどもみらい R&D統括。睡眠およびメンタルヘルスと企業の生産性やストレス対策に関する研究のトップランナー。 産学連携企業において、「利益の出る健康経営」「睡眠改善プログラム」の取り組みを行い、複数の学校で退学率90％減、コールセンターにおいて離職率74.5％減を達成するな

安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝が「20年ほど前から報復を考えていた。宗教団体に打撃を与えたかった」と供述していることが14日、捜査関係者への取材で分かった。 【動画】安倍元首相と山上徹也容疑者とみられる男 山上容疑者は「母親が多額の献金で破産し、家庭が崩壊した」と話しており、捜査関係者によると、献金額は1億円近くに上るとみられるという。 事件は15日で発生から1週間。山上容疑者は昨年から1年以上かけて銃や弾丸の試作を繰り返したとみられ、奈良県警は供述の裏付けを進めるとともに、銃撃に至る経緯を調べている。 宗教団体は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。旧統一教会側は、2002年ごろ母親が経済的に破綻状態となり、献金のうち計5千万円は返金したと説明している。 捜査関係者によると、山上容疑者は当時から旧統一教会への恨みを抱

岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。

「家の前を流れる川を見ると、あたり一面が真っ赤に染まり、死んだ魚が浮いていました。原因が、工場から漏れた猛毒のシアンだと聞いたときには恐ろしくて震えました。またいつ同じことが起こるかと考えると、気が気でありません」（周辺住民） 【画像】君津の工場から猛毒流出…戦慄「真っ赤に染まった川」写真 日本製鉄東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）で、６月から毒性の強いシアンが東京湾や周辺の川に相次いで流出している。 「最初に発覚したのは６月18日です。敷地東側の排水口から生産工程で使用する脱硫液が漏れ出し、東京湾に流出。翌19日には敷地南側の排水口からも漏洩し、水路とそこに繋がる小糸川の河口付近が赤く染まり水面には魚が浮きました。 川の水を検査すると猛毒シアンを検出。続く20日には、敷地東側の別の排水口からも排水基準を大きく上回る１リットル当たり0.6ミリグラムのシアンが見つかっています。７月に入って

ユーチューバー・ヒカル（31）が11日までに、自身のユーチューブチャンネルを更新。高い授業料を払って大学に進学することへの疑問を呈した。 ヒカルは「大学って授業料がバカ高いじゃないですか。でもみんな大学行くことに対して誰も怪しいって思わない。大学に行ったからって保障があるわけでもないのに」と私見を述べ「でも情報商材って10万円でも高い、詐欺だって言われるじゃないですか。情報を売っているという点に関して一緒なのに。ある種の洗脳というか、昔からみんなが行っているからOKで、みんなが怪しいといってるから怪しいというあやふやなところがある」と熱弁した。 「大学に行くことで絶対的な就職の保証があるならいいんですけど、大学出たのに就職先がないやつ、いるじゃないですか。やばくない？って、それもう詐欺やんって思う。そう思ってるのに声に出さないでしょ」と将来が保証されていないことへの疑問を口に。「“大学行か

旅館に宿泊した際の布団の扱い方のお願いがSNS上で大きな注目を集めている。 「『旅館の布団は朝起きてから畳まないで下さい。』旅館スタッフからの切実なお願い。気遣いや礼儀で畳んで帰る方が多いのですが清掃スタッフは『忘れ物がないか確認する』し、『洗濯するのにシーツ剥がす』ので畳んであると広げ直しているのです。広げたままでお客様とスタッフも楽になるお願いです。」 【写真】旅館の布団はたたまいないで！話題になった投稿 とその旅館スタッフからのお願いと実情を紹介したのは実業家のりく社長さん（@dream5to5）。 旅館では朝起きると布団をたたむべきだと思い込んでいた人は多いようだ。りく社長さんの投稿に対し、SNSユーザー達からは 「居酒屋のお皿を重ねて帰らないでーって言うのと似てますね。 お客さんは親切のつもりでも、お店の側からすると、ちょっと困った親切ってこともありますもんねー 良かれと思うこと

国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少したそうだ。 ［写真：ホンダ本社（東京青山）］ そんな中、山際大志経済再生担当相が記者会見で「通常の大型連休として、皆さまにはお過ごしいただければいいのではないか」と述べ、コロナの感染が現在の状況のまま続けば、今月末からの大型連休で移動の自粛制限を求めない考えを示したという。きょうの産経などが取り上げている。 一方で、朝日は新型コロナの流行で大きく変わった企業でのテレワークの導入についての直近の調査を掲載。それによると、テレワークを続けたいと考える従業員が多い一方、企業側には「デメリットが多い」と否定的な意見が根強いこともわかってきたとも伝えている。 まん延防止等重点措置が全面解除されて1カ月。コロナの収束が未だ見通せないものの、コロナによって様変わりした働き方も「ウイズコロナ

東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを

コンビニで長く働いてきた筆者。辞めていた時期もあるが、現在はライター業の傍ら、知り合いの店長に「人手不足」を理由に頼まれ、空いた時間だけ手伝う生活をしている。 店員は「何でもわかる」と思われがちだ。しかし、その業務は多岐にわたる。最近はあまりに増えすぎて、全てを把握できない状態。ベテランの筆者でさえそうなのだから、新人などは尚更だろう。客からすれば、「そんなの関係ない」ということは承知である。だが、ときには困ってしまうこともある。 店員は業務が多すぎて「全てを把握しているわけでない」　もちろん、客から聞かれた際にわかることは教えるのだが、わからないことは正直に「わかりません」と答えるようにしている。適当に答えてしまうと、間違っていた場合に「あの店員が言ったから」「責任取ってください」なんてことになりかねないのだ。 先日、こんなことがあった。30歳前後の女性がレジに来て「d払い」の入金300

ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。 ●給与面でも管理職と同等にする方針 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。 「コロナ禍により、駅前の店

解散したロックバンド「BOØWY」の元ドラマー・高橋まことさんが、ツイッターで南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な噴火に伴う津波警報の出し方を批判し、物議を醸している。 【Twitter】津波警報に「どこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい！」高橋まことの投稿 ■「いきなりの津波注意報は日本国民を惑わさせるだけじゃねえか!?　」 2022年1月15日にトンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火の影響を受け16日未明、日本の奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋側各地で津波注意報が発令された。同日3時前には、岩手県の津波注意報が警報に引き上げられた。 最初の警報発令から40分ほど経った16日0時56分から2時過ぎにかけ、高橋さんは津波警報についてツイッターで持論を展開した。 「津波警報!!　あのねどこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい!!　。地震を感じてない訳だからトンガの噴火の影響ですって

近畿地方郵便局長会で共有されている「カレンダーお届け先リスト」。局舎内で顧客に声を掛けることを「ロビー活動」と記載している 小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）の複数の地方組織が、郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していたことが、関係者への取材で分かった。複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した。郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった。 【写真】郵便局長が配ったカレンダー 日本郵便は昨年12月、局長らが同社の経費で購入したカレンダーを自民党参院議員の後援会員に配布した問題を受け、約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。705人が局舎内での政治活動や顧客情報の流用を認めた。同社は個人情報保護法や社内規定に違反する可能性があるとして調べて

新型コロナの流行が始まって2年が経とうとしています。 当初、よく分かっていなかったこの感染症も、この2年で多くのことが分かってきました。 新型コロナの感染経路が十分に分かってきた今、不必要な感染対策についても見直す時期に来ているのではないでしょうか。 新型コロナの感染経路は3つ新型コロナの感染経路（Nature Reviews Microbiology volume 19, pages528–545 (2021)） 新型コロナの感染経路は3つです。 ・接触感染：ウイルスで汚染した物、感染した人の手などに触れることで自分の手などにウイルスが付着し、その汚染した手で目や鼻など粘膜に触れる ・飛沫感染：会話などで発生する飛沫を浴びる ・エアロゾル感染：特に換気の悪い屋内では飛沫の飛ぶ距離（1-2M）を超えて感染が起こり得る 基本的にはこの3つの感染経路を意識した感染対策が重要です。 接触感染に対