福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で１８日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。同駅では「原因がわからない」としている。 ＪＲによると、誤表示が確認されたのは午後３時過ぎ。国鉄時代に作られた特急車両４８５系がこの日、「特急あいづ」として最終運行した際、同駅からの発車を示す掲示に「サヨナラ　４８５系」という内容が記されるはずだった。だが、当日になって「喜多方ラーメン　１５：２５　郡山　１（番線）」と約３０分間、表示されたという。 本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。「駅員のミスとは考えられない」としている。 掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの？」「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などとネット上で話題になった。（江戸川夏樹、伊沢健司）

甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏と元秘書２人について、不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。 甘利氏や元秘書２人については２０１３年～１４年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉中の建設業者「薩摩興業」の総務担当、一色武氏らから現金計６００万円を受け取っていたことが判明。弁護士や大学教授のグループが、ＵＲ側に口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、甘利氏や元秘書２人を同法違反と政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで地検に告発していた。 特捜部は４月、ＵＲや薩摩興業、一色氏の自宅などを家宅捜索し、一色氏や元秘書らから事情を聴いた。今月末には甘利氏本人にも聴取したが、罪に問えるような証拠はなかったとしている。

４月末に運用を断念したＸ線天文衛星「ひとみ」の事故原因を検証する、文部科学省小委員会が２４日開かれ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、異常回転を始めたひとみを立て直すプログラムの設定に人為ミスがあり、正常に作動しなかったと報告した。設定が適切なら、ひとみの運用を続けられた可能性があったという。 ＪＡＸＡによると、打ち上げ後の２月までに、異常時に作動する「セーフホールドモード」のプログラム設定を手入力で変更し、衛星に送信した。この際、ひとみを運用するメーカーの担当者が、本来プラスの値を入力する項目にマイナスの値を入れていたという。メーカーやＪＡＸＡも確認していなかった。 ＪＡＸＡの久保田孝・宇宙科学プログラムディレクターは「運用のためのマニュアルや訓練が不十分で、今後の大きな課題だと考えている」と話した。また異常回転は、設計時の検討が足りず、姿勢制御システムが想定外の動作をしたため起きたと

日本のパソコンの代名詞だった、往年の名機「ＰＣ―９８」シリーズ。スマホとタブレットがひしめく２１世紀に、いまだ中古市場で根強い人気を誇る。たった８０ＭＢしかないハードディスクが１万数千円するなど、周辺機器も高値で取引され続けている。どういう人たちが買っているのか？　専門通販ショップ店主に聞いた。 ＰＣ―９８は、ＮＥＣが８０年代から販売していた１６ビットマシン。当時としては高精細なグラフィック処理を得意とし、旧来のビジネス用途のほか対応ゲームソフトもたくさん出回り、家庭向け本格ＰＣの先駆けとも言える存在だ。ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで８割、個人向けで５割以上あったとされる。 しかし、インターネット時代に適応したマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ９５」の登場や、より汎用（はんよう）性の高い共通規格のＤＯＳ／Ｖ機（いわゆるウィンドウズＰＣ）が国内外のメーカーから多く出回るように

絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ（本マグロ）について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が２日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは２０１４年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年９～１０月に南アフリカで３年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合（ＥＵ）が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、３分の２以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝

法事などに僧侶を手配するサービス「お坊さん便」がネット通販大手アマゾンに出品され、仏教の主な宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が販売中止を求めている問題で、アマゾン側が文書で回答していたことが分かった。全仏の意見をサイト上に載せる意向を示したが、中止要請への言及はなく、事実上、販売中止に応じない考えを伝えたとみられる。 ３月初旬、全仏が「宗教行為を商品化している」と販売中止を求めたのに対し、アマゾンジャパン（東京）のジャスパー・チャン社長名で「（利用者の）判断の参考になる情報は可能な限り提供したい」などと回答した。中止要請への言及を避けたのは、利用するかどうかの判断を消費者に委ねるためとみられる。 全仏側はあくまで中止を求めて… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

熊本県を中心に地震が相次いでいることを受け、作家やジャーナリストらが参加する「川内原発の即時停止を求める有志の会」が１６日、九州電力に鹿児島県の川内原発の即時停止を要請した。 要請したのは、作家の落合恵子さん、澤地久枝さん、広瀬隆さんと、ジャーナリストの鎌田慧さん、フォトジャーナリストの広河隆一さん、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバーの大学生、山田和花（のどか）さん。 地震後も稼働している川内原発について、「異常があってからでは遅いということは、これまでの福島第一原発の事故の経験から、誰の目にも明らか」とし、すぐに停止するよう求めている。要請文書はファクスで九州電力に送付したという。（沼田千賀子）

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

北海道立オホーツク流氷科学センター（北海道紋別市）が主催した写真コンテストで、クジラの死骸の上に男性が立ち、ガッツポーズをしている姿を撮影した作品が最優秀賞に選ばれた。これに対し、「生命に対する侮辱だ」などと批判が相次ぎ、同センターは受賞の取り消しも含め対応を検討している。 問題となっているのは９日に発表された第２５回「オホーツクの四季」写真コンテストで最優秀賞を受けた作品「征服」。北見市の男性が撮影し、審査結果はセンターのホームページで発表されたほか、北海道新聞にも掲載。同センターによると、「生命を侮辱している」などの批判や、審査員の判断を疑問視する声などが電話で寄せられたという。また、ツイッター上でも「自然と命を冒涜（ぼうとく）しているようにしか見えない」「なんか嫌な感じ」「すばらしき『オホーツクの四季』に呆（あき）れました」などの批判が相次いだ。 コンテストには北海道を中心に、全国の

ペットボトルなどの素材として利用されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を分解して栄養源とする細菌を発見したと、京都工芸繊維大や慶応大などの研究グループが発表した。石油から作るＰＥＴ製品は生物によって分解されないとされてきた定説を覆す成果だという。１１日付の米科学誌サイエンスに掲載された。 研究チームは、自然界にＰＥＴを分解する微生物がいないか探すため、ペットボトルの処理工場などでＰＥＴのくずを含んでいる土や汚泥などを採取。試料を厚さ０・２ミリのＰＥＴフィルムと共に試験管で培養したところ、ＰＥＴを分解する微生物の群れを発見し、ＰＥＴを分解して生育する細菌だけを取り出すことに成功した。大阪府堺市で採取したサンプルから見つかった菌であることから、「イデオネラ　サカイエンシス」と命名した。 この細菌に含まれる酵素に関する遺伝情報を調べたところ、ＰＥＴを好み、常温でよく分解する性質があった。

食品成分に関する国内唯一の公的データである日本食品標準成分表の改訂版を、文部科学省が２５日に公表する。一部食品を再分析したところ、貧血防止によく食べられる干しひじきに含まれる鉄分が、最近主流の製法では従来製法よりも１０分の１近くと大幅に少ないことがわかった。 干しひじきは、加工業者が原料の海藻を煮沸して渋みを取り、乾燥したものが売られている。１９８２年版の成分表以来、含まれる鉄分は１００グラム当たり５５ミリグラムとされてきた。ただ、煮沸する際に使う釜が鉄製よりもステンレス製が主流になってきていることから、専門家から製法によって成分が異なる可能性があると指摘されていた。 今回の改訂に向けて再分析したところ、鉄釜だと１００グラム当たり５８・２ミリグラムの鉄分を含むが、ステンレス釜だと６・２ミリグラムだった。カルシウムなどほかのミネラル成分は変わらず、豊富に含まれていた。改訂版では、製法別に成分

自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

旭化成建材による杭工事データ偽装問題で、旭化成建材以外の業者の杭工事での偽装の有無について、３府県が国の指示を待たずに独自調査を始め、少なくとも１１府県が準備を進めていることがわかった。国は旭化成建材の調査を優先するが、自治体は「住民の不安をいち早く解消したい」としている。 ４７都道府県に公共施設の調査の動向を取材した。独自調査に乗り出したのは愛知、滋賀両県と京都府。愛知県は９日、過去１０年に杭工事をした県営住宅や県立学校など約８０件を調べ始めた。横浜市の傾いたマンションで杭工事をした現場責任者が関与した４３件のうち、同県は最多の２５件を抱える。他の業者での偽装も報じられ、担当者は「使う人の不安を解消したい」という。 滋賀県も２日、県営住宅や県立高校など三十数件について施工報告書を調べ始めた。担当者は「業界全体の問題との指摘もあり、可能性を否定できない」。 京都府の山田啓二知事は６日の会見

香川県は２７日、県産ブランド米のイメージガールとして「色白で透明感のある女性」を募集したところ、外部から不適切との指摘を受けたとして、「色白」「女性」などの条件を外したと発表した。「容姿が条件となっているような誤解を招いた」としている。 県は２３日からブランド米「おいでまい」のＰＲ担当者を募集していた。県によると、募集要項などにあった「１６歳以上の女性」という応募資格から性別を撤廃し、「色白」の言葉を削除。「イメージガール」の名称を「ＰＲ大使」に変えた。「フレッシュで透明感があり、色白でスタイルの良い方を募集！」「色白美人で透明感のあるイメージガールを募集」などのチラシの記載も改めるという。 香川県の松尾恭成農政水産部長は「おいでまいの特徴をアピールしたかったが女性の容姿が条件との誤解を招いた。我々の意図が伝わらない表現になってしまった」としている。

今季のインフルエンザワクチンの医療機関への販売価格が値上がりしている。自治体などによると、昨季と比べ１・５倍になったとの情報がある。これに伴って、接種を受ける人の負担額が増えるケースが多く、医療現場から接種率の低下を懸念する声も出ている。 インフルエンザワクチンは今季から、含まれるウイルスのタイプが従来の３種類から４種類に増えた。効果が高まるとして、厚生労働省が決めた。 ワクチンを製造販売する国内４社は価格を公表していない。しかし、変更によって製造コストが上昇し、販売価格は上がっているという。 東京都によると、大手卸４社に問い合わせたところ、いずれも大人１回分が昨季の１千円から１５００円に上がっていた。開業医らでつくる大阪府保険医協会のアンケートでも、昨季の１・５倍になったとの声が多いという。 インフルエンザワクチンは公的… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

脱毛エステ最大手の「ミュゼプラチナム」を運営するジンコーポレーション（本社・東京都渋谷区）は６日、借金の返済が滞り、銀行団との間で任意整理の協議に入っていることを明らかにした。事業は続けたうえで、再建計画をまとめ、来年３月までに銀行団の同意を得ることを目指す。 高橋仁社長が同日、都内で会見して明らかにした。 ミュゼは全国に脱毛エステサロン約１９０店を展開し、会員は２７０万人。８月下旬から９月上旬にかけて解約件数が増え、前もって支払ったエステ代金を顧客に返す費用などがかさんだ、と説明している。 昨冬以降、スタッフが不足気味にもかかわらず、テレビＣＭや電車内広告を打ち続け、予約が取れないなどの苦情が出ていた。高橋社長は「過大な広告が経営の誤りだった」と述べた。 ネットメディアや雑誌では６月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有

スマートフォンのカメラで、布やプラスチックでできた製品が、本物か偽物かを見抜く技術をＮＥＣが開発した。製品の表面にできた細かな模様を読み取ることで判別する。１１月に発売される人気ブランドの抱っこひもで初めて実用化され、偽物の撲滅を目指す。 同じ工程で作られた工業製品でも、人間の指紋のようにそれぞれ特有の凹凸や模様ができるといい、ＮＥＣは、独自の指紋・顔認証技術を応用し、製品表面の細かい模様を照合できるようにした。出荷時に製品の一部をスマホで撮影して画像を登録すれば、小売店やインターネットで販売された製品を同様にスマホで撮影して照合することで、偽物を見分けられるという。 ＮＥＣは昨年１１月、ねじなどの金属製品で技術開発に成功。今回、さらに読み取りが難しいプラスチックや布製品でも照合できるようになったという。 この技術を、抱っこひもの米国人気ブランド「エルゴベビー」の国内正規総代理店「ダッドウ

国民生活センターは１日、インテリア用品として売られている水で膨らむボール状の樹脂製品を２歳女児が誤ってのみ込み、腸がふさがれる重症事故が発生したと発表し、注意を呼びかけた。女児は開腹手術で製品を摘出し、一命を取り留めた。直径１～１・５センチほどの製品が４センチほどに膨らんでいたという。 発表によると、同様の品は１００円ショップなどで売られている。赤や青などに着色されており、透明な器に入れて飾る。「高吸水性樹脂」などと呼ばれるものを用いており、吸水すると膨らみゲル状になる。 女児は今年６月に嘔吐（おうと）が続いて受診し、開腹手術したところ、十二指腸から製品が見つかった。手術前の検査では異物を見つけられなかった。症状が出てから摘出まで７日間、体内に残っていた。保護者は「引っ越しの際に出てきたものを誤飲したかもしれない」と話したという。 米国でも生後８カ月の乳児が同様の製品を誤飲し、手術で取り除