【読売新聞】 山梨県富士吉田市は25日、給食でビワを食べた市内の小中学校の児童生徒計126人が、のどのかゆみなどのアレルギー反応を訴えたと発表した。うち3人が救急搬送されて治療を受け、2人はすでに退院、もう1人も快方に向かっていると
【読売新聞】 川崎市教育委員会は10日、市立稲田小学校(多摩区)でプール開きに備えた作業の際、6日間にわたり水を流し続けるミスがあったと発表した。流出した水はプール約6杯分の約2200トンに及び、損害額は約190万円。市教委は、作業
【読売新聞】 神奈川県内でも子ども中心に、「RSウイルス」や「ヘルパンギーナ」といった感染症が急増し、患者を受け入れきれない小児科が出始めている。県立こども医療センター(横浜市南区)によると、新型コロナウイルスの感染防止策を長く徹底
居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が11日、東京都内の50歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は6月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、1人1万円の食事コース計17人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店4店にも、同じ日に8~20人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間2000億円に上るとされる。
【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら 12日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、12日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後10時10分頃には堤防未整備の区間(約540メートル)から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった(12日午後9時38分) この地域を巡っては、2007年の台風9号で2000袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
政府は、来年5月1日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を4月1日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は5月、システム改修に「1か月程度は必要」(菅官房長官)とみて、新元号の公表を改元の1か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年2月24日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
昨年11月実施の選挙に立候補した5人のうち3人が再び立候補を届け出た。公職選挙法は、当選には白票など無効票を除く有効投票のうち4分の1の獲得が必要と定めている。今回は三つどもえの争いになったため、法定得票割れは生じず、再々選挙の可能性はなくなった。投開票は22日に行われる。 再出馬したのは、いずれも無所属の新人で、前県議の坂下茂樹氏(43)、元衆院議員の村越祐民氏(44)(立憲民主、民進、共産、自由、社民推薦)、元衆院議員の田中甲氏(61)。昨年11月の選挙で得票上位となった3人で、今回は4位だった候補が2位だった坂下氏を、最下位だった候補が3位だった田中氏を支援する構図となった。 市長選を巡っては、選挙の無効を求める異議申し立てで再選挙の実施が遅れ、昨年12月25日以降、市長不在のまま副市長が職務代理者を務めている。
首都直下地震など大規模災害時の帰宅経路や物資輸送路を確保するため、東京都は、千葉県との都県境を流れる江戸川などに、新たに3本の橋を整備する方向で本格的な検討を始めた。 2025年度までの事業化に向け、千葉県など関係機関との協議を急ぐ。 都によると、11年3月の東日本大震災の際、都心から千葉県側へ歩いて帰る帰宅困難者が江戸川に架かる市川橋などに殺到。橋を渡るのを諦め、東京都江戸川区側の避難施設で一夜を明かす避難者も出るなど、混乱が生じた。 神奈川県との都県境を流れる多摩川では、約2・5キロ間隔で橋があるが、江戸川や旧江戸川に架かる橋の間隔は広く、都の担当者は「災害時の避難や物資輸送に支障が生じる恐れがあり、住民にとっても非常に不便だ」と説明する。 都が整備を検討するのは、江戸川と旧江戸川を挟む江戸川区と千葉県市川・浦安両市のエリア。都県境には現在、北側から市川橋、江戸川大橋、今井橋、浦安橋、
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
河野外相は27日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ(管理)不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は26日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。
26日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人5人がいずれも当選に必要な法定得票(有効投票数の4分の1)に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年1月の鹿児島県西之表市長選や2003年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、2週間の異議申立期間後、50日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で4番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も2万8109票にとどまり、当選に必要な2万9770票に届かなかった。当日有権者は39万3815人。投票率は30・76%(前回21・71%)だった。 ◇ 28,109村越 祐民 無新 〈共〉〈由〉〈社〉〈民〉 27,725坂下 茂樹 無新 〈自〉 26,128田中 甲 無新 20,33
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