福岡市長 東日本大震災から学びSNS駆使し熊本支援
大震災が起きると、いつも行政の対応が批判の的になる。曰く「被災者に情報が届かない」「役所は何をやってるんだ」といった形でだ。しかし、考えてみると、被災地の役所の職員も被災し、家族を抱え、眠れぬ夜を過ごしている。とくに今回の熊本地震は余震が長期にわたり、対応にあたる職員たちの疲労は限界に達した。 そんな厳しい状況の中、地震発生直後からSNSで、「被災地で何が起きているか」「いま、どんな支援物資が必要で、何がいらないか」の的確な情報を発信し続けた男がいる。 被災地・熊本から100km離れた福岡市の高島宗一郎市長（41）だ。彼のフェイスブックは数万人の人々にシェアされ、その呼び掛けに応じて必要な物資が福岡に集まり、いつのまにか「支援拠点」の役割を果たしていた。 決して危機管理の専門家ではない高島氏になぜ、そんなことができたのか。ジャーナリストの武冨薫氏が聞いた。 ＊ ＊ ＊ 最初の地震が起きた4
白人はイルカ食べてもOKで日本人はNG 科学的根拠はない
【書評】『白人はイルカを食べてもOKで日本人はNGの本当の理由』 吉岡逸夫著・講談社＋α新書・880円（税込） ＊ ＊ ＊ 本書の表紙を開くと、鮮血に染まった海岸に横たわる多数のイルカがいきなり目に飛び込んでくる。イルカ漁で有名な和歌山県太地町の写真ではない。デンマーク自治領、フェロー諸島で行なわれている追い込み漁を写したものだ。 アカデミー賞を受賞した映画『ザ・コーヴ』で、太地町の人々は極悪人のように描かれたが、この映画にフェロー諸島のイルカ漁は一切出てこない。 〈今回のイルカ漁への非難、捕鯨への批判を見て、そこに白人たちの差別意識を感じるのは私だけだろうか〉 本書では、イルカ保護活動家らへインタビューを行ない、太地町とフェロー諸島の扱いの違いを比較し、彼らの傲慢さがどこから生まれてくるのかを検証していく。 シー・シェパード幹部のスコット・ウェスト氏はこう述べている。 〈イルカは牛などに
最大の再生可能エネルギーは「まき」だったとの報告書
原発事故を機に自然エネルギーに期待を寄せる人が増えている。そうした人たちを勢いづかせるデータも出てきた。5月にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「再生可能エネルギーに関する報告書」である。多くの報道で「2050年にはエネルギー供給の最大77％が再生可能エネルギーに」と書かれたが、原文はそんな内容ではない。 報告書には164通りの「シナリオ」があり、「77％」というのは、そのなかで最も極端な仮説である。実際には半数以上のシナリオが、「2050年には再生可能エネルギーが27％を超える」と予測しているから、およそこれくらいが世界の科学者、技術者の常識的な見方だと考えればよい。 また、同報告書から引用される数字として、現状の再生可能エネルギーが全体の12.9％を占める、というものがある。 「なかなかやるじゃん」と思ったら大間違いで、内訳をみると、その8割を占めるのが「バイオマス」で
官邸が今からできる危機管理 まず情報の出所を一つに絞る
避難民対策、原発事故に官邸の対応は後手後手に回り、米有力紙に「政治指導力の欠如」と指摘されるほど迷走している。だが危機管理のプロで（株）リスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏は「まだまだ立て直すことは出来る」と語る。 ＊ ＊ ＊ 事故・災害時の対応は「展開の予測」「対応ポリシーの確立」「迅速な人命救助」「内部で認識の共有」「外部への統一された情報の開示」が必要なんですが、官邸、電力会社ともそのどれもがなされておりません。国民が不安に覚えるのは仕方がないと思います。 ですが、まだ立て直すことは可能です。 まず早急にやってほしいのは、情報の出所をひとつに集約すること。今は枝野官房長官、東京電力、原子力保安院の三つがバラバラに記者会見していて、しかも時間によっては被ったりしています。内容もまちまちで情報や意思の統一がなされていない。 まずはこの記者会見をひとつにまとめて、枝野長官がこれからの戦略とポリシ
枝野氏の「爆発的事象」発言は役人根性丸出しのごまかし言葉
政府は福島原発の事故でとかく「安全です」と発信し続けたが、その後続々と問題が発生。「政府は嘘をついている」という印象が刻々と増大する結果となった。こういう大災害のなかで、当局発表の信頼性が失われてしまうことは、間違ったデマにまで信憑性を与える。 現に、西岡武夫・参院議長は「炉心融解すれば原爆が落ちたのと同じ状態になる」という、とんでもないデマを堂々と会見で述べた。 一部の新聞も、核爆発が起きるおそれがあると煽り、「原子力に詳しいフランスの大使に国外退去命令が出た」などという話が、いわゆるアッパークラスに「極秘情報」として伝達された。 枝野幸男官房長官が、爆発を「爆発的事象」などと、役人根性丸出しのごまかし言葉で語るから、このようなことが起きた。会見で枝野氏は、「デマが多い。きちんとした情報だけ報道してくれ」と怒ってみせたが、自ら省みるべき事象も多かった。 危機管理の専門家である「リスクヘッ
佐々淳行氏 政府は危機管理上やってはいけぬこと行った指摘
計画停電は、東電の責任というより、「政治主導」を演出したい菅政権が引き起こした。計画停電は13日午後6時半から東電により発表予定だったが、首相が直接国民に呼びかける体裁を取りたいがために、首相らの会見後の午後8時20分にずれ込んだ。そのため鉄道会社などは対応の時間がとれず、翌朝のダイヤ混乱につながった。 さらに、14日の午前6時20分から3時間ごとに実施するとしていた停電に実際に踏み切ったのが午後だったことが混乱に拍車をかけた。初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏が危機管理の観点から“無計画”な計画停電を批判する。 「オーダー（命令）→カウンターオーダー（取り消し）→ディスオーダー（混乱）という、危機管理上あってはならないことをしています。停電すると一度決めたからには、何があってもやり切ることが重要です」 そもそも電力の供給不足は国が責任を持って対応する必要がある。第1次オイルショック時
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