「環境に優しい」-。太陽光発電といえばそう思い浮かべる人も多いのではないか。平成29年、太陽光発電を含む自然エネルギーは日本国内の全発電量(自家発電を含む)の15・6%を占めた(認定NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の電源別割合推計)。太陽光発電だけでも5・7%の電力を賄い、今や水力発電(7・6%)に迫る勢いだ。ところが昨今、国内では様々なトラブルが発生している。景観被害、大雨の際の土砂崩れ。平成23年3月の東日本大震災の混乱が残る中、施行された固定価格買い取り制度は「太陽光バブル」をもたらし、乱開発ともいえる状況が生まれた。反社会的勢力と疑われる人物が関与したり、住宅地に迫る急傾斜地に太陽光パネルが敷き詰められても、住民にはなす術がない。太陽光発電は人を幸せにするのだろうか。 □ 【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設