茨城被ばく：過大評価か 肺測定でプルトニウム検出されず | 毎日新聞
職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。
（専門家の見方）当時発表なら大パニック - 日本経済新聞
北海道大の奈良林直教授（原子炉工学） 事故から間もない3月14日の段階で「炉心溶融（メルトダウン）」を正式に発表していたら、国民の間で大パニックが起きていたと思う。判定基準に基づいて炉心溶融と認めたところで、何かしらの利点があったとは思え
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝(ひばく)について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）による評価の報告書案が２７日判明した。 福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。２７日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、９月の国連総会に提出される見通しだ。 各国の放射線医学の専門家ら約９０人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ事故の３分の１未満、セシウム１３７が同４分の１未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故（７９年）と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。 事故後１年間に１歳児（当時）が甲状腺に受けた被曝線量
朝日新聞デジタル：東北電、浪江・小高原発新設撤回方針 地元理解得られず - 経済・マネー
東北電力は２８日までに、福島県浪江町と南相馬市で計画していた浪江・小高原発の新設を撤回する方針を固めた。誘致を図っていた両市町が東京電力福島第一原発事故後に建設反対に転じており、地元の理解は得られないと判断した。福島事故後に電力会社が原発新設を撤回するのは初めて。 浪江・小高原発の計画発表は１９６８年。計画出力は８２・５万キロワット。福島の事故後の２０１１年１２月、浪江町議会が誘致を白紙撤回する決議をし、南相馬市議会も建設中止を求める決議をした。それぞれの首長も立地への反対を表明した。東北電力は昨春、それまで「１６年度」としていた着工時期を「未定」に変えていた。 東北電力は、断層問題を抱える青森県東通原発を１５年７月に、東日本大震災で被災した宮城県の女川原発は１６年度以降に、それぞれ再稼働させる計画だ。 関連記事原発事故原因、新事実なし 学会中間報告、独自調査せず(3/28)原子力規制
NIESseminar_Dr.Washitani_20111031.pdf（放射線の除染対策と影響評価： 生物・生態系分野にはどのような研究が 求められるか？ ～チェルノブイリの経験から～）
東京大学 保全生態学研究室 鷲谷 いづみ 放射線の除染対策と影響評価： 生物・生態系分野にはどのような研究が 求められるか？ ～チェルノブイリの経験から～ 1国環研セミナー 鷲谷いづみ先生発表資料2011/10/31 １）汚染の時空間パターンと直接的・間接的（生態系サービ スを介した）な社会への影響との関係 影響をトータルに捉える ２）汚染の時空間パターンとヒトの健康への影響との関係 野生生物はヒトのモデル ３）汚染の時空間的パターンに影響する生物学的プロセス 参考） 鷲谷いづみ「原子力災害が野生動物と生態系にもたらす影響と人々」 岩波科学 81:1164-1172 除染とモニタリングの計画のために 野生生物・生態系の汚染と影響を理解する必要 予測にとって重要 2国環研セミナー 鷲谷いづみ先生発表資料2011/10/31 社会へのトータルな影響を念頭においた 除染・モニタリングのために
朝日新聞デジタル：下請け企業、工藤会に１億円 関電原発の偽装請負事件 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）をめぐる偽装請負事件で、逮捕された指定暴力団工藤会系組長の妻が役員を務める派遣元企業から、売上金のうち１億円以上が工藤会側に流れていた疑いが強いことが福岡、福井両県警の捜査で分かった。小倉区検は２日、この妻を含む３容疑者と元請け企業の太平電業を職業安定法違反などの罪で略式起訴し、同法違反容疑での捜査を終結した。 略式起訴されたのは、太平電業福井地区営業所長、一瀬秀夫（５８）＝福井県敦賀市＝、下請けの高田機工社長富田好（５９）＝京都府舞鶴市＝、孫請けの元総進工業取締役池上加奈枝（３６）＝北九州市若松区＝の３容疑者。３人は建設請負契約を結んだように装い、２０１０年３〜９月の約１３０日間、総進工業が送り込んだ作業員に太平電業の指揮下で原発の配管交換や補修をさせたとされ、池上容疑者は職安法違反の幇助（ほうじょ）
山下俊一さんを直撃。市民グループの間にある不信感をぶつけて、説明を求めました。｜通販生活：カタログハウス
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asahi.com（朝日新聞社）：「原発での偽装請負は慣習」下請け会社会長が証言 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞
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