鎌倉市二階堂にあるNTTドコモの携帯電話・基地局。民家から数メートルしか離れていない。住民の健康を犠牲にした基地局設置を強行するには多額の献金による政治力が必要となる。 9月に公開された2008年度の政治資金収支報告書によると、NTT労組の政治団体「アピール21」から、総額1億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。NTTグループは今年に入って1年足らずの間に約50億円の公共事業を受注。1件当たり契約額が1億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。(NTTグループ受注の契約額1億円超の公共事業はエクセルダウンロード可) 民主党政権の成立で旧来の利益誘導政治は終わるはずだ