2024年6月17日のブックマーク (2件)

  • 年収1000万40歳は4910万円、年収400万35歳は2742万円が限界…年齢・年収別「マイホーム価格」早見表 前提は「定年時のローン残高が1000万円以下」になること

    広告に書かれているのは「オトリ価格」 「今の自分の収入で、いったい自分はどれくらいの価格の家が買えるのか」ということが気になるとは思いますが、実は単純に年収だけでは判断がつかないのです。これから、無理なく完済できる住宅ローンの4つのルールをご紹介します。 このルールを知ることで、「人生プロジェクト」として自分が将来も見越して払うことのできるだいたいの金額を計算することができるようになります。 ルールは次の4つになります。

    年収1000万40歳は4910万円、年収400万35歳は2742万円が限界…年齢・年収別「マイホーム価格」早見表 前提は「定年時のローン残高が1000万円以下」になること
    komutan1
    komutan1 2024/06/17
    都心のリセールバリュー説は正しいんだけど実態としては「東京の不動産価格が下落しない」ことにオールインしてる状態なのでその前提が崩れるとみんな破綻する。投資というよりギャンブルに近い。
  • 都幹部14人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発

    東京都にある五輪選手村(中央区、現晴海フラッグ)や神宮外苑再開発(新宿区、港区)などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局(旧都市計画局)元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都

    都幹部14人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
    komutan1
    komutan1 2024/06/17
    電通もそうだけど事業規模を考えると他に発注先がないというのは理解できるのである程度しょうがないからこそ不正を監視できる仕組みが絶対に必要