鎌倉で働いてわかった｢リモートワークに向く人・向かない人｣と生産性幻想 | BUSINESS INSIDER JAPAN
働き方改革の中で、政府も推進するテレワーク（リモートワーク）。その一方で、米IBMや米Yahoo!、メルカリなど｢リモートワークを“非推奨”｣している有名企業も多くあります。 関連記事：メルカリ、ウォンテッドリーがあえてテレワークを推奨しない理由 私（27歳）は朝起きるのが大の苦手で満員電車も死ぬほど嫌いなのですが（国民の大半がそうだと信じています）、取材でもない限り、朝10時の定時には出社しなくてはなりません。フリーランスでもない会社員だし仕方がないとは知りつつ、オフィスに行きたくはない。 そのオーラを出しまくっていると、編集長から｢働く場所を変えれば、生活リズムも変わるし、働き方や仕事に対する気持ちも変わるかも｣という神提案が。
極秘アプリ｢Mercari X｣がお披露目 ── メルペイは｢お金がなくても使えるメルカリ｣の実現を目指す
｢Mercari Tech Conf 2018｣のテーマは“Evolution（進化）”であると語るメルカリ取締役CPOの濱田優貴氏。 メルカリは10月4日、今回が2回目の開催となる｢Mercari Tech Conf 2018｣を東京・六本木のアカデミーヒルズで開催した。 Tech Confは開発者向けのイベントで、メルカリのシステムが裏でどのように動いているのか担当者がプレゼンテーションを行い、外部の開発者と知見を共有し合うといった趣旨のものだ。 そんなイベントのキーノート（基調講演）では、これまでベールに包まれていた同社の金融事業子会社｢メルペイ｣について語られた。そこではあらためてメルカリが金融事業に進出した理由が解説されると同時に、社内プロジェクトとしてテストしている“Mercari X”の存在が明らかになった。
小売業の崩壊はまだまだ｢序盤｣？ アメリカでは大量閉店がこれからも続くだろう —— 調査会社が指摘
アメリカは他の国に比べて、まだまだ1人あたりの小売りスペースが大きい。 投資・調査会社のコーウェン・アンド・カンパニー（Cowen and Company）の50ページに及ぶ最新の報告書によると、それはつまり、アメリカはまだ大量閉店の｢序盤｣にいるということだ。 閉店する店が増えれば、何百という業績の良くないショッピングモールは姿を消すことになるだろう。 一方で、一部の評価の高いショッピングモールはその売り上げを急速に伸ばしそうだ。 アメリカの小売業界は、記録的な閉店ラッシュに揺れている。ここ数年で数多くの企業が倒産し、何百というショッピングモールが姿を消した。 しかし、アメリカの小売りスペースの規模は依然として他の国を大きく上回る。コーウェン・アンド・カンパニーがまとめたデータによると、それはつまり、アメリカはまだ大量閉店の｢序盤｣にいるということを示している。 同社の報告書によると、ア
駅の中で大雨、水浸し、停電——なぜ都内の駅は豪雨にもろいのか | BUSINESS INSIDER JAPAN
2018年の8月〜9月、都内で複数回にわたってゲリラ豪雨が発生した。道路だけでなく、駅構内も冠水したり停電したりし、メディアやネット上で大きな話題になった。 これまでに経験をしたことない短時間の大雨とはいえ、なぜ鉄道のインフラは豪雨に“脆かった”のか。被害が集中した駅を検証した。 関連記事：【ゲリラ豪雨】渋谷駅で停電、井の頭線は全線で一時運転見合わせ 2018年8月27日の東京都中心部。27日夜は京王井の頭線が落雷の影響で、渋谷駅が停電。帰宅時間帯に利用を一時停止した。 Shutterstock 8月13日夕方から夜ごろ、渋谷駅近くにあるオフィスの窓ガラスを、雹（ひょう）のような強い音がたたきつけた。しばらくすると、雷が鳴り響き、外を見渡すと、あちこちに稲妻が走っていた。 さらにその2週間後の27日夜、再びゲリラ豪雨が都内を襲った。世田谷区付近で1時間に110ミリという猛烈な雨を観測し、気
｢道を渡れば何か見つかる｣マクロン大統領にアドバイスされた求職中のフランス人男性にオファーが殺到
求職中のJonathan Jahanさん（25歳）は、フランスのマクロン大統領から｢道を渡れば何か見つかる｣と言われた後、仕事を見つけた。 Arthur Berdah/Twitter フランスのマクロン大統領が25歳の求職中の男性に｢道を渡れば何か見つかる｣と語った動画が9月初め、大きな話題となった。 Jonathan Jahanさんは、何カ月もガーデニング分野で仕事を見つけようとしていた。 マクロン大統領は、ホテルやカフェならすぐに仕事が見つかるだろうと主張した。 この会話が大きな話題となった後、Jahanさんはドライバーの仕事を見つけた。 フランスの失業率は9%で、マクロン大統領の支持率はこれまでになく低下している。 仕事のなかったフランス人男性が、マクロン大統領に｢道を渡れば何か見つかる｣と言われた動画が大きな話題となった後、仕事を見つけた。 Jonathan Jahanさん（25歳
PerfumeがTikTokデビューした理由、中国発の動画アプリに芸能人が続々参戦
9月29日、テクノポップユニットPerfumeが、ショートムービー動画アプリ｢Tik Tok｣にダンス動画を投稿したことが話題になっている。この投稿は、10月2日時点で22万以上の｢いいね｣がついた。 9月28日のフィナンシャル・タイムズなどの報道によると、TikTokのユーザー数は約5億人。次の資金調達が完了すれば、Bytedanceの評価額は750億ドル（約8兆5000億円）になる見込みで、ウーバーや滴滴出行を超えて、世界でもっとも評価額の高い非上場企業になるという。 なぜ中国発アプリに日本の芸能人が続々参戦するのか？ 2017年頃までTikTokは、一般ユーザーやモデル、YouTuberなどの投稿が目立っていたが、ここ数カ月の間、芸能人やアーティストによる参戦が顕著だ。 アプリを見てみると、きゃりーぱみゅぱみゅ、浜崎あゆみ、ぺこ&りゅうちぇる、GENERATIONS、西島隆弘、山崎育
クラウドワーカー支援で若者移住を“住みたい田舎”目指す千葉県いすみ市
“住みたい田舎”として人気の街・千葉県いすみ市が、新たな移住・定住プロジェクトを立ち上げた。ターゲットは｢若いクラウドワーカー｣だ。クラウドソーシングのネックだった収入を市が、仕事の紹介を大手企業が、ノウハウと地域で孤立しないようなネットワークを地元企業が、三つ巴でサポートする。 いすみ市が協定を結んだのは、クラウドソーシングの大手｢クラウドワークス｣と、市内のコワーキングスペース｢hinode｣を運営し、WEBサイトの企画・制作などを行う｢Ponnuf（ポンヌフ）｣だ。 いすみ市に3年以上定住する意思があり、市内のコワーキングスペース｢hinode｣の会員になる人を対象に、シェアハウスに住む場合は年間3万円、賃貸住宅などに住む場合は年間5万円をいすみ市が助成する。これはクラウドワークスのシステム利用料として、だ。 期間は2018年10月から24カ月間、利用者は約30人を見込む。 ｢いすみ
外国人労働者さらに十数業種で受け入れ拡大を検討——成長望むなら腰を据えて
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Oct. 04, 2018, 05:00 AM 政治 23,006 9月26日、菅官房長官が都内の講演で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格に関し十数業種が検討対象になっていることを明らかにして話題となった。 6月の経済財政諮問会議で方針が提示されていた介護、農業、建設、宿泊、造船の5業種に加え、｢外食や水産業などもろもろ｣が加わり、十数業種へと対象が拡大すると報じられている。 外国人労働者受け入れに関しては、過去の寄稿｢労働者『50人に1人』が外国人の時代 —— もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない｣でも議論したが、これを機に改めて取り上げてみたい。 先に結論を述べておくと、外国人労働者の受け入れは不可抗力であり、政府方針には賛同すべき（というよりせざるを得ない）部分があると考える。 関連記事：労働者｢50人に1人
若者に読まれる｢日本一｣の三芳町広報誌。作ったのはスーパー公務員編集者 | BUSINESS INSIDER JAPAN
東京・池袋から電車で約25分。東京にもっとも近い｢町｣、埼玉県三芳町。 人口約3万8500人の小さな町に、多くの若者に読まれている自治体広報誌がある。町役場が毎月発行する｢広報みよし｣だ。 2011年にリニューアルするまでは他の自治体と変わらない平凡な自治体広報誌だったが、リニューアルからわずか4年後の2015年には全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。この年に行われた住民への調査では、20代の8割が町の情報を｢広報みよし｣で得ていると回答するなど、若者からの反響も大きい。 通常、自治体が発行する広報誌は固い内容が多く、その内容は若者に伝わり難いが、なぜ｢広報みよし｣は若い世代で読まれているのか？ほぼ一人で｢広報みよし｣を作り上げてきた三芳町秘書広報室の佐久間智之さん（41）に話を聞いた。
オープンソース活用ビジネスの勝ち方程式は、IPO申請のElasticに学べ
この会社は、ミッションステートメントにもあるように、ElasticSearchという検索用のソフトウェアを提供する会社です。 この会社がユニークなのは、オープンソースとしてソフトウェアを配布しつつも、これまで多くのオープンソースの会社がライセンス販売で稼いでいた中で、それに加えてSaaS 型のビジネスも、ハイブリッドで提供しているという点です。 Elastic N.V. FORM S-1まずはプロダクトの概要と、市場環境を見てみましょう。 いくつかのプロダクトを提供していますが、メインとなるプロダクトはElasticSearchと呼ばれる検索用のソフトウェアです。このソフトウェアを使うと、誰でも高速な検索エンジンが構築できるようになります。 もうひとつ注目すべきは、Kibanaと呼ばれる、ElasticSearch上のデータを可視化するためのソフトウェアです。このソフトウェアがあるおかげで
ミレニアルが今、一番欲しいブランド12選
オンラインブランドのエバーレーンは急速にミレニアル世代のお気に入りブランドになりつつある。 Facebook/Everlane ミレニアル世代は、1つのブランドにこだわるのではなく、複数のブランドをチェックしてショッピングする。 ミレニアル世代のショッピング習慣は、新規ブランドにとってマーケット参入の新たな機会となった。 ゴールドマン・サックスとコンデナストが行った調査では、13～34歳の消費者に、昨年と比べて、より話題になっている、あるいは実際に買い物をしている新しいブランドについて聞いた。 ミレニアル世代は上質なアイテムをたくさん持っているかもしれない。だが、ブランドロイヤリティは持っていない。 ミレニアル世代は、いくつものブランドをチェックしてショッピングする傾向があることで知られている。eコマースとモバイルショッピングの発展が、そうしたショッピング習慣を加速した。 老舗ブランドにと
アメリカだけじゃない、世界で最も優れたMBAスクール ベスト30
イギリスのグローバル高等教育評価機関QS（Quacquarelli Symonds）は毎年、世界で最も優れたビジネススクールのランキングを発表している。 QSは2019年版グローバルMBAランキングを発表、世界のビジネススクール上位251校を評価した。 ランキングは雇用主や研究機関への調査、ビジネススクールの授業についての調査、さらに雇用可能性、卒業生の活躍、学生にとってのROI、ソートリーダーシップ、多様性をもとに作成された。 世界で最も優れたMBAスクール ベスト30を見てみよう。 イギリスのグローバル高等教育評価機関QS（Quacquarelli Symonds）は、2019年版グローバルMBAランキングを発表、世界のビジネススクール上位251校を評価した。 ランキングは、卒業生の雇用可能性、起業家精神と卒業生の活躍、卒業後の給与の増加をもとに算出したROI、ソートリーダーシップ、そ
日銀の研究所員が量子コンピューターに抱く｢懸念｣ —— フィンテックイベントで講演 | BUSINESS INSIDER JAPAN
量子力学の原理を用いる量子コンピューターは、情報処理のあり方を一変させる可能性があると言われる。さまざまな分野での利用が期待される一方で、高度な処理能力は脅威にもなりうる。 東京都内で2018年9月26日に開かれたフィンテック関連のイベントで、日銀の研究所員が、量子コンピューターに対する｢懸念｣について発表した。実用レベルの量子コンピューターが登場すれば、暗号技術に支えられた現在の金融システムにとっては、重大な脅威となりうる。｢金融機関は、余裕を持って検討する必要がある｣と対応を促す。 発表者は、日銀金融研究所情報技術研究センターの清藤武暢さんだ。日銀はこの日、金融庁と日経新聞が主催する｢フィンサム2018＆レグサム｣の中で、中央銀行としての先端技術研究などについて発表した。 セッションのタイトルは｢中央銀行は電気羊の夢を見るか？｣。映画｢ブレードランナー｣の原作として知られるSF小説｢ア
平成30年間で300校増え800超える大学。210校定員割れなのになぜ潰れない | BUSINESS INSIDER JAPAN
少子化で子どもの数が減りつつあるにもかかわらず、2019年4月に開校を予定している大学が17校ある（文末に掲載）。 現在、日本の大学は787校を数える（ここでの大学は四年制大学、大学院大学、通信制大学を指す。短大を除く）。したがって、このまま文部科学省が新設大学を認可すれば、800校を超えてしまう。 大学数をざっとおさらいしよう。 ちなみに、1989（平成元）年の大学数は499校だった。平成最後の年になる2019年は804校（予定）なので、平成時代の30年あまりで300校、1年で10校が開校したことになる。 大学はなぜこんなに増えたのか。子どもの数は減っていくことが予想されたのに、大学生が増える、大学進学率が高まると見込まれたからである。 その理由としては社会構造、産業形態が大きく変化したからだ。わかりやすく言えば大学へ進学したいという層が増えた。大学へ進学できる余裕ができた。社会全般（企
イーロン・マスクはなぜ生まれたか？“決算が読めるようになるノート”筆者が選ぶ5冊を一挙公開 | BUSINESS INSIDER JAPAN
｢決算が読めるようになるノート｣筆者の、シバタナオキさんが8月に読んだおすすめ本5選。 Shutterstock.com 7月に本の紹介をしたところ非常に好評だったので、また紹介してみたいと思います。 今日の記事では、私が2018年8月頃に読んだ本の中から特におすすめしたいと思う5冊を選び、独断と偏見で勝手なランキングにしてご紹介します。 この本は、失業して借金まで抱えてしまった主人公が勤務先の高級ホテルで出会うホンモノのお金持ちとのやり取りから、多くのことを学んで更生していく物語です。 はじめは作り話かと思って読んでいたのですが、実際にあった本物のストーリーということでリアリティがあるだけではなく、｢人生どんなに辛いことがあっても、いつでも挽回が可能なんだな｣ということを思い知らせてくれる本でした。 現時点で、人生があまり思ったようにうまく進んでいないと思っている方におすすめの一冊です。
仮想通貨規制のあり方｢見直し加速｣か？ —— Zaifの巨額流出事案受け | BUSINESS INSIDER JAPAN
テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifから、70億円相当の仮想通貨が流出した事案を受けて、業界の重鎮や規制当局の発言が相次いだ。今後、規制や自主ルールのあり方についても見直しの議論が加速しそうだ。 SBIホールディングスの北尾吉孝社長は2018年9月25日、自社の関連事業について｢まだまだ業界全体が非常に不安定。とくに安全性の点で問題ありというところが多い。こういうものを全部、直していかないといけない。それに貢献をしたい｣と述べ、業界の安定に尽力する考えを示した。 一方で、金融庁はこの日、テックビューロに対して3度目の業務改善命令を出した。同庁の担当者は｢金融庁の行政の中に反省点があるのであれば、当然、反省していかなければならない｣と話し、監督や法制度のあり方についても再検討を進める方針を明らかにしている。 北尾氏は、25日に東京・丸の内で開幕した金融庁と日本経済新聞社が共同で開催
5つの警告 ── インスタグラム創業者｢辞任の挨拶｣を読み解く
インスタグラムの共同創業者の2人は9月24日（現地時間）、フェイスブックを去ると発表した。 ｢辞任の挨拶｣を詳しく見てみると、今回の辞任が円満なものではないことを示唆する、いくつかの手がかりが見つかった。 9月24日（現地時間）夕方、インスタグラムの共同創業者2人がフェイスブックを去るというニュースが飛び込み、多くの人が驚かされた。フェイスブックにも衝撃が広がったようだ。 インスタグラムCEOのケビン・シストロム（Kevin Systrom）が、自身と共同創業者のマイク・クリーガー（Mike Krieger）を代表してインスタグラムに投稿した辞任の挨拶は、通例とはまったく異なるものだった。 隠されたメッセージに気づかない人もいるだろうが、シストロムの別れの言葉には、数週間後には明らかになるであろう辞任の裏にある真実のヒントとなる数多くの手がかりがあった。 まずは、辞任の挨拶を見てみよう ｢
銀聯国際と世界で提携、決済機能を他社にも開放 ── Origamiのキャッシュレス戦争での戦い方
写真左から、銀聯国際プロダクト責任者・総経理のボミー・シェン氏、Origami社長の康井義貴氏、信金中央金庫 専務理事の須藤浩氏。 クレジットカードはアメリカン・エキスプレス、JCB、ダイナーズクラブ、ディスカバーの4ブランドに対応。銀行口座はゆうちょ銀行やじぶん銀行を含む8行に順次対応する。 スマートフォン向け決済サービスを提供するOrigami（おりがみ）は、9月20日にパートナーおよびプレス関係者向けイベント｢Origami Conference 2018｣を開催した。 同社は2012年に設立、2015年からモバイル決済サービスを展開している。今回のイベントでは、同決済で取り扱えるクレジットカードや銀行口座、加盟店の拡充、銀聯国際との資本業務提携などを発表した。
米中貿易戦争の影響をなぜ金融市場は軽視しているのか。実害という｢返り血｣見るまで目覚めないのか | BUSINESS INSIDER JAPAN
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 21, 2018, 05:00 AM ビジネス 11,532 米中貿易戦争が深刻の度を強めているにもかかわらず、金融市場はこれを意に介する様子が一切見られておらず、本邦でも円安・株高が勢いづいている。これと調子を合わせるようにやはり米金利も上昇しており、米10年金利は3％台を回復している。足許の金融市場は米中貿易戦争など恐れるに足らずという様相だ。 しかし、アメリカの対中輸入全額に20％以上の関税がかかろうとしている状況下、このようなリスク選好ムードが支配的となることには強い違和感を覚えざるを得ない。 作戦変更で一気に叩き込む方針に 現状を整理しておきたい。トランプ米政権は9月17日、通商法301条を根拠に対中輸入2000億ドル（22兆4000億円）を対象とした10％の追加関税を9月24日に発動すると発表した。これを7月6日
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