専門家が明かす、お金をかける価値のある6つの"高い買い物"
どんなシチュエーションでも一番安いオプションを選ぶことが必ずしも賢いお金の使い方ではない。 Tory Ho/Getty Images お金の優先順位は人それぞれだ。何に価値を見出すかで変わってくる。 大学教育など高額な費用はかかるが、将来、給与として投資を上回るリターンが得られるものもある。 専門家に聞いた、お金をかける価値のある6つの"高い買い物"を紹介しよう。 誰でもお金は賢く使いたいものだ。だが、それは常に一番安いオプションを選ぶことを意味しない。事実、より高いアイテムや経験が一生懸命稼いだお金を最も生かすこともあれば、一番安いものを選んだことで無駄にすることもある。 ｢わたしたちの多くは、気付かないうちにどうでもいいものにお金を使って、大事なものを犠牲にしているのです｣ お金の専門家で『The Broke and Beautiful Life』の著者でもあるステファニー・オコネル（
ゴーン前会長逮捕を巡る、検察と日産の｢取引｣への2つの大疑問 | BUSINESS INSIDER JAPAN
金融商品取引法違反容疑で逮捕され、日産自動車の会長職を解かれたカルロス・ゴーン氏。 REUTERS/Toru Hanai 日産自動車の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）が、5事業年度分の報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された事件。 日産は2018年11月22日に開いた取締役会で、ゴーン前会長の会長職と代表取締役を解任。ゴーン前会長とともに特捜部に逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者（62）についても代表取締役の解任を決めた。 今回の捜査の過程では、日産側と検察当局の間で、司法取引が成立したと報道されているが、両者の｢捜査協力｣をめぐっては、さまざまな疑問が浮かぶ。 日本を代表する企業で起きた、いわば古典的な権力者による専横がなぜ、長期間見過ごされてきたのか。他の取締役たちに刑事責任は及ばないのか。 ｢今回の事件
オッサン社会を生き抜くには｢逃げる勇気と負ける技術を｣山口周×北野唯我【前編】
2018年を振り返ると、官僚や大企業、スポーツ界に至るまで、様々な不祥事が世間を騒がせた。こうした不祥事の背景にあるのは｢オッサン｣がはびこる社会構造なのではないか。そう指摘するのは、話題の本『劣化するオッサン社会の処方箋』の著者、山口周さんだ。 ｢オッサン｣とは年齢ではなく、古い価値観に凝り固まり、新しい価値観を受け入れられない人たちを指す。企業をはじめ、さまざまな組織に蔓延する｢オッサン｣たちの中でミレニアル世代が生き抜くためにはどうしたらいいのか。 山口さんに、ミレニアル世代を代表してベストセラー『転職の思考法』著者、北野唯我さんが聞いた。 前編では北野さんが山口さんに聞きたかった5つの質問から。 北野唯我さん（以下、北野）：まず｢オッサン｣の定義を改めて教えてください。 山口周さん（以下、山口）：｢オッサン｣はもちろん｢おじさん｣のスラングなんですけど、男性だけでもないし、｢おじさ
元スターバックス従業員、辞めたから言える4つの秘密
スターバックスのオペレーションは、外部企業による｢消防訓練｣のような清掃から、カップの名前のスペルミスについての噂に至るまで、かなり変わっている。 我々は複数の元スターバックス従業員から同社の舞台裏について聞いた。 2年半バリスタとして働いた後、ジョナサン・ディーナーは緑色のエプロンを脱ぎ、ミシガン州グランドブランの店舗を去った。 ドラマーでツアー・ミュージシャンの彼は9月6日、ひとときの安定を与えてくれた仕事の最後のシフトを終えた。 その時まで、ディーナーは時価総額790億ドルの巨大コーヒーチェーンで働く約27万7000人の従業員の1人だった。だから数多くの元従業員と同様に、彼は同社にまつわる秘密を知っていた。 我々は先日、ディーナーおよび他の元スターバックス従業員から、スターバックスで働いている時には決して言えなかった4つの秘密を聞いた。 1. “ミディアム”と言ってもいい イタリア語
日産ゴーン会長逮捕！事件の背景を知るための厳選5本
自動車販売台数で世界2位の企業連合の現役トップにして、倒産寸前だった老舗メーカーにリストラの大ナタをふるい｢奇跡のV字回復｣を演出したカリスマ経営者。日産自動車会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）逮捕のニュースは衝撃的でした。Business Insider Japanが掲載した記事の中から、事件の背景の理解に役立つ5本を選びました。 東京地検特捜部による逮捕の容疑は、ゴーン前会長の2010～14年度の役員報酬が実際には計99億9800万円だったにもかかわらず、有価証券報告書には50億円ほど少なく記載した、というものでした。なぜ、このタイミングで逮捕に至ったのでしょうか。 かつて経営危機に陥った日産の救世主となったゴーン前会長に対する、会社側の｢クーデター｣にも見える動きの深層に迫ります。 Learn more? ゴーン続投は日産・ルノーの経営統合の布石か？仏政府介入に反発強める日産・
それでもなぜK-POPは世界を制したのか。韓国アイドルが政治を語り始めた理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN
日韓関係という視点だけで見ていても、K-POPのグローバルな人気の理由は分からない（写真はイメージ）。 shutterstock/Boontoom Sae-Kor 一連の発端となったのは、テレビ朝日の音楽番組が、BTSのメンバーが原爆投下時の様子がプリントされたTシャツを過去に着用していたことを問題視し、出演を急遽中止したことだ。 関連記事：BTSのMステ出演中止決まったのは｢前日｣。｢反日制裁｣｢バカにされた｣ファンたちは… 日本ではアーティストなどが社会問題に関する発言をすると、その内容以前に｢音楽に政治を持ち込むな｣とバッシングされることも少なくない。金さんは今回のテレビ朝日の判断を｢K-POPという音楽空間と日本のマスメディアのずれ｣から起きた問題だと見ている。 ｢今の日本のテレビが流している音楽は、マスメディアや広告主の論理から脱却しない、誰かを刺激しない安全なものばかりで、視聴
“オッサン”にならないために今日からできること 山口周×北野唯我【後編】
『転職の思考法』著者の北野唯我さん（左）と『劣化するオッサン社会の処方箋』の著者の山口周さん。 撮影：西山里緒 年齢に関係なく、古い価値観に凝り固まり、新しい価値観を受け入れられない｢オッサン｣たち。企業をはじめ、さまざまな組織にはびこる｢オッサン｣たちの中でミレニアル世代が生き抜くためには。 話題の本『劣化するオッサン社会の処方箋』の著者、山口周さんに、ミレニアル世代を代表してベストセラー『転職の思考法』著者の北野唯我さんが聞く｢オッサン社会を生き抜く方法｣。 後編はイベントに駆けつけた参加者たちからの質問に答えます。 北野唯我さん（以下、北野）：｢得意なこととビジネスの結びつけ方がわかりません。山口さんの言う『交差点』はどうやって見つければいいですか？｣とのことですが……。 山口周さん（以下、山口）：あまり無理やり結びつけることはしなくてもいいと思います。人が本気で好きなものは必ずマー
消費税8%しか払わず店内で食べたら？制度のせいで小売りが“悪者”になる？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
消費税率が2019年10月に10％へ上がるのと同時に導入される｢軽減税率｣。生活必需品である｢外食やお酒を除く飲食料品｣などにかかる税率に限って8％に据え置く制度だが、どんな場合に適用されるか、その線引きはかなり込み入っている。 店頭での混乱を心配する小売りの現場を訪ねた。 東京・新橋のオフィス街にある｢旬八キッチン＆テーブル｣。新鮮な野菜や果物を使った料理や飲み物をテイクアウトとイートインの両方で楽しめる店だ。 平日朝は、日替わりのおにぎりや総菜などが大きなテーブルの上に並ぶ。出勤前の勤め人らが次々に訪れ、好きなものを取ってレジで支払いを済ませると、そのままオフィスに向かったり、30席ほどのイートインコーナーでスマホ片手に食べ始めたり。 軽減税率が導入されると、この店で何が起きるのか？ 食べ物や飲み物をテイクアウトする場合、消費税の税率は今と同じ8％で済むが、イートインコーナーで食べたら
｢ゴーストレストラン｣は飲食業界を救う？グーグルやUber創業者も出資
Uber Eatsが2016年9月に日本に上陸し、LINEも｢LINEデリマ｣を2017年にサービス開始するなど、勢いをつける｢フードデリバリービジネス｣。そんな中で続々と生まれる｢ゴーストレストラン｣とは何なのか？ インスタでも話題のカレー専門店 恵比寿にあるおしゃれなカフェ風のキッチンスペースを訪れると、ジューシーなひき肉の匂いがほんのりと流れてくる。 2017年7月に｢Uber Eats専門店｣として始まったカレー専門店・6curryは｢ゴーストレストラン｣の先駆けだ。手がけるのは、新しい産業のブランディングやPRを仕掛けるクリエイティブ集団｢NEWPEACE｣。 ゴーストレストランとは：実店舗を持たず、オンラインデリバリーのみでサービスを展開するレストランのこと。海外では、複数のキッチンを抱えた｢ゴーストレストランのプラットフォーム｣をつくる流れも。 2017年夏、メンバーが｢カレ
会社のトイレで“ぼっち飯”。職場で増える孤独という課題｢孤独マネジメント｣とは | BUSINESS INSIDER JAPAN
ブロードバンドタワー内のカフェ。右の男性もエンジニアで、カフェのローテーションに入っている。企業ができる孤独マネジメントとは？ メールにチャットツール、オンライン会議など職場でもデジタル化が進みコミュニケーションも多様化する一方、職場での｢孤独｣が新たな課題になっている。 4人に1人がメンタル不調を経験しているとされる（労働制政策研究・研修機構調べ）背景として、職場で感じる孤独が注目されているからだ。 だが、一言で孤独と言っても、ストレスになる孤立もあれば、快適な一人の環境もある。孤独マネジメントとして、ユニークな取り組みを進める企業も出てきている。 オフィスビルの個室トイレでランチ？ ｢トイレのゴミ箱に、お弁当の空き箱やランチのゴミがやたらあるのが気になって。ビルの管理会社に聞くと、やはりトイレでお昼を食べる人がいるそうです｣ 東京・丸の内の大手企業が入るオフィスビルで働いていた、IT企
注目のスタートアップ、IPOに向けて桁違いに贅沢な社員特典を削減
パランティア・テクノロジーズは、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くデータ解析企業。同社は2019年の黒字化、2020年のIPOを視野に入れている。 そのため同社は、経費を浪費しがちな企業カルチャーに歯止めをかけなくてはならない。ウォール・ストリート・ジャーナルは伝えた。 同社従業員は、13品のコースランチのような、桁違いに贅沢な社員特典に慣れきってしまっている。こうした状況は｢パランティア権利意識症候群（パランティア・エンタイトルメント・シンドローム）｣と呼ばれている。 同社は出張の経費を削減し始め、ランジェリーを経費で処理した従業員を解雇したと伝えられた。 パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）はシリコンバレーに拠点を置くデータ解析企業。ウサマ・ビンラディンの捜索に貢献したことで知られている。 同社は2020年のIPOに向けて、支出の多い企業カルチ
“型破り”なミレニアル世代を応援するBIのアワード｢BEYOND MILLENNIALS｣始動！
Business Insider Japanはスタートから2周年を機に、社会に新しい価値観を生み出そうとするミレニアル世代の挑戦を表彰、応援するアワード｢BEYOND MILLENNIALS（ビヨンド・ミレニアルズ）｣を新設し、2019年1月17日にトランクホテル（東京・渋谷）で第1回の受賞者を発表します。 まず第1弾として、8人のビジョナリーから成るアドバイザリーボードとBusiness Insider Japan編集部が、2018年に際立った活躍を見せ、2019年にさらなる飛躍を遂げると期待されるミレニアルズを｢Game Changer（ゲームチェンジャー）2019｣として推薦。12月初旬に特設ウェブサイト上で発表します。 その中から、特に傑出した挑戦をした人や団体を｢BEYOND MILLENNIALS 2019｣として表彰するため、読者の皆さんからの投票を受け付けます（詳細は近日公
LINEが狙う｢中小店舗革命｣ “毎日入金”と“LINE WORKS無料プラン”など新施策5つを公表
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Nov. 27, 2018, 05:20 AM テックニュース 13,972 LINEは、2018年度に日本のキャッシュレス化を加速する｢Payment Revolution（決済革命）｣構想を掲げている。 2019年8月末までのコード決済のポイントバック率3％増や、11月22日から始まった非接触決済｢QUICPay＋｣対応など、さまざまな取り組みもこの構想の一環だ。 しかし、この決済革命構想には2つの側面があり、ポイント増量やQUICPay＋対応は消費者向けのもの。もう1つの側面、それはキャッシュレスを導入する店舗側に対するものだ。 そんな店舗側、とくに日本の事業者の約99％を占める中小企業店舗（Small to Medium Business、いわゆるSMB）向け施策の詳細を、同社は11月26日開催の｢LINE SMB Confe
テロとの戦いは｢大失敗｣？ イスラム過激派の数は、9.11同時多発テロ当時から4倍近くに増加していた
戦略国際問題研究所（CSIS）の最新レポートによると、世界のイスラム過激派の数は現在、2001年9月11日の4倍近くに増えていることが分かった。 外交アナリストらは、これはテロとの戦いが大失敗であることを示すもう1つのサインだと話している。 同レポートによると、イスラム原理主義の戦闘員は約70カ国におよそ23万人いるという。 アメリカのワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク｢戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）｣の最新レポートによると、世界のイスラム過激派の数は現在、2001年9月11日の4倍近くに増えていることが分かった。外交アナリストらは、これはテロとの戦いが大失敗であることを示すもう1つのサインだと話している。 ｢イスラム国（IS）はイラクとシリアでその支配地域を失っているが、広まり続けるイ
東京、バンコク、男木島…住む場所変え続けたら｢死なないモデル｣が身についた | BUSINESS INSIDER JAPAN
今回の記事で追究するテーマはズバリ、｢私たちは住む場所をどうやって決めればいいのか｣です。 働き方や会社組織のあり方について考えるメディアで、なぜ住む場所なのか——。仕事を求めて上京するとか、あるいはその逆に住んでいる場所から通える範囲で仕事を探すとか……従来であれば、住む場所は仕事との絡みで半自動的に決まっているところがありました。 しかし、テクノロジーの進展や働き方改革の文脈などで、必ずしもオフィスの近くに住む必要がなくなった今、私たちはあらためて｢なぜ他でもないここに住むのか｣を問われています。そのような新しい生き方・住まい方を選択すれば、それがまた働き方のアップデートにつながることもあるはずです。 WordPressのコミュニティで活躍する西川伸一さんは2016年3月、瀬戸内海に浮かぶ人口160人程度の離島・男木島に家族とともに移り住みました。移住3年目の今年7月には、過去世界65
大手3キャリアが震え上がった、総務省｢緊急提言｣衝撃の内容 —— 本当に“競争促進”なのか？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
11月26日に開催された｢モバイル市場の競争に関する検討会｣。キャリア関係者にとっては、衝撃の内容だったはずだ。 写真：石川温 ｢こんなんじゃ、“競争するな”と言っているようなもんじゃないか｣ 11月26日に総務省で行われた｢モバイル市場の競争に関する検討会｣を傍聴したキャリア関係者は、会が終わるとそう言って天を仰いだ。 傍聴していた業界関係者の誰もが、危機感を抱いたはずだ。周囲には、こんな提言が実現してしまったら、通信業界は終わってしまうのではないか、という悲壮感が漂っていた。 有識者によって発表された2つの｢緊急提言案｣の内容は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク各社のビジネスに大打撃を及ぼす可能性があるものだった。 ひとつは｢シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現｣として、端末代金や通信料金の割引にメスが入った。 提言では｢端末購入を条件とする通信料金の割引を廃止｣と
LINE Bankの衝撃。若者層狙うみずほFGの危機感とLINEの野望 | BUSINESS INSIDER JAPAN
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Nov. 28, 2018, 05:00 AM 深掘り 56,544 日本で最大級のメッセージサービスを持つLINEと、メガバンクの一角を占めるみずほグループは、新銀行設立のための準備会社へ共同出資を行うと発表した。 ｢ある意味追い込まれた。危機意識を持っていろいろなものを展開しているのは事実｣ 11月27日、LINEと共同で新たな銀行｢LINE Bank｣の準備会社を設立することを発表したみずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）執行役副社長の岡部俊胤氏は、｢若い顧客にリーチできていないといった時代の変化は感じるか｣という記者の質問に対し、そう答えた。 LINE Bankの準備会社は、LINEが51％、みずほが49％の出資比率で2019年春に設立する。関係当局の許認可などを受けて2020年の開業を目指す。 LINE Bankの
新型iPhoneもお手上げ…｢中国スマホ市場失速｣でもシャオミが絶好調な理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 28, 2018, 05:10 AM 深掘り 31,679 新iPhoneの不振が示すように、スマホ市場が減速している。市場調査会社IDCによると、2018年7〜9月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比6％減少し、4四半期連続で前年割れとなった。 中でも世界のスマホ消費の3分の1を占める中国では、出荷台数が6四半期連続で減少し、市場の停滞が鮮明となっている。自国の巨大な市場を足掛かりに、サムスン、アップルの2強を脅かす存在に成長した中国メーカーは、伸びしろの大きい新興国でのシェア拡大にまい進しつつ、中国市場の変化に目を凝らしている。 世界4位のシャオミ（小米科技）は11月19日、自撮りアプリ大手の｢美図（Meitu）｣とスマホ事業での提携を発表。｢中国スマホ業界の再編の引き金になるのでは｣と注目されている。
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昔のアップルの広告にみる“今”との違い、そして変わらないこと | BUSINESS INSIDER JAPAN
