大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌

NTTコミュニケーションズはこのほど、社員が個人所有している携帯電話を業務に活用する制度を導入した。業務上の通話料金を会社が負担するもので、約3600台の携帯電話とスマートフォンを対象とする。会社貸与の携帯電話を大幅に削減でき、年間4億7000万円かかっていた費用を3億4000万円に削減できる見込み。 上長が認めた希望社員に適用する。2月から順次導入しており、5月末に移行を完了する予定。従来型携帯電話の利用者は同社の分計サービス「0035ビジネスモード」を使う。発信相手の電話番号に「0035+43」などを付加することで通話料を会社請求にできる。一方、スマートフォンの利用者は同社のIP電話サービス「050plus for Biz」を使う。050plusはスマートフォンから050番号で発着信できるアプリ。1番号当たり月525円の基本料かかるが、通話料をIP電話並みに抑えられる。 スマートフォン

そんなことが、本当に実現可能なのか――。会議の出席者らは懐疑的だった。清水建設では3月28日、東京電力に提案する福島第一原子力発電所の原子炉建屋カバー工事の工法について議論していた。席上、建設計画の立案を任された生産技術本部の印藤正裕本部長が披露したのは、溶接やボルトを一切使わず、かみ合わせるだけで柱と梁を接合するという常識破りのアイデアだった。