□ 完全失業率 [2009年 第一位 沖縄県] スポンサードリンク 総務省の労働力調査から完全実業率を調べた。都道府県別失業率は四半期ごとに発表されており、最新となる4〜6月期の失業率をもとに計算した。都道府県別失業率については 労働力調査 労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず(北海道及び沖縄県を除く。),標本規模も小さいことなどにより,全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから,結果の利用に当たっては注意を要する。 とされており、参考程度に考えていただきたい。 失業率が一番高いのは沖縄県で7.9%。基地や本土との経済格差など様々な問題を抱えており、長期的で根深い問題となっている。2位以下には青森県、宮城県、秋田県、岩手県の東北勢がベスト10に入っていて、東北地方で失業率が高い。この他を見ると東京都、大阪府、愛知県、福岡県など都市部が周辺部より
□ 100歳以上高齢者:男女 [2009年 第一位 沖縄県] スポンサードリンク 厚生労働省から2009年9月1日現在の100歳以上高齢者数が発表された。資料によると100歳以上の高齢者は全国で4万人を突破した。 男女別百歳以上高齢者数の年次推移 百歳以上高齢者の数は、年々急速に増えてきています。老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人でしたが、昭和56年には1千人、平成10年には1万人を超え、本年は4万人を突破し、40,399人となります。 また、百歳以上の高齢者40,399人のうち、女性が34,952人となっており、全体の約86.5%を占めています。 人口10万人あたり100歳以上高齢者数1位は沖縄県で67.6人。沖縄の首位は37年連続で長寿県にふさわしい結果となっている。最下位の埼玉県は15.9人で20年連続の最下位。 全体的にみると島根県、高知県、鹿児島県と西日
□ ブロードバンド契約数 [2009年 第一位 東京都] スポンサードリンク 総務省情報通信統計データベースからブロードバンドサービス契約数ランキング。ここでいうブロードバンドサービスとは光回線、ADSL、ケーブルテレビ、固定無線アクセスの合計だ。それぞれの契約数は以下の通り。 光回線1502万契約ADSL1118万契約ケーブルテレビ411万契約固定無線アクセス1.2万契約 情報通信白書「ブロードバンド利用状況」 自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する際にブロードバンド回線1を利用している人の割合は、平成20年末時点で、6歳以上人口全体の47.0%、自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人の86.9%となっている。 他のランキングでは人口を分母にしているが、ブロードバンド契約は世帯単位ですることが多いことから100世帯あたりの契約数を計算した。結果を見ると100世帯あたり
□ 自殺者数(男性) [2006年 第一位 秋田県] スポンサードリンク 人口動態調査には自殺の項目もあり、男女別の自殺者数が都道府県別にあげられている。このうち、男性の自殺者数について都道府県別密度を計算した。2006年の自殺者率が一番高かったのは秋田で、男性人口10万人あたり63人という結果になっている。最下位奈良県の3倍近く、偏差値も82と高い。 秋田県以外にも東北各県が上位に入っているが、地域性についてはwikipediaに下記の考察がある。 Wikipedia「自殺」 一方、長らくワースト・ワンだった秋田県と同じ東北地方の青森県、岩手県、山形県、福島県や日本海側の新潟県、富山県、島根県、山口県などでも自殺率が高い。これらは地域産業が衰えたことによる「経済面」と、病院の数が減少することにより病気になり、病苦によって鬱になるなどの「健康面」の2つが大きな理由に挙げられている。
□ 新型インフルエンザ感染者数 [2009年 第一位 兵庫県] スポンサードリンク このところ報道が減ってきている新型インフルエンザの感染者数を調べた。感染症情報センターでは6月1日から都道府県別感染者数を発表しているが、当サイトではこれまで掲載を躊躇していた。というのも都道府県によって、患者の認定基準が違うからだ。 新型インフルエンザであることを調べるには保健所による検査が必要だが、保健所によって検査をするための基準が異なっていることが現場の医師などから報告されている。疑わしい例があれば検査をする保健所もあれば、メキシコなど感染国への渡航歴がない限り検査をしない保健所もある。うがった見方をすれば「検査さえしなければ患者数は増えない」ということだ。 このあたりの事情についてはBlog vs. Media 時評を参照されたい。 もちろん「いたずらな不安をあおらないため」といった様々な
□ 医師数 [2006年 第一位 京都府] 日本では国民皆保険のもと、低料金で高度な医療を受けることができたが、ここにきて医師不足が深刻化してきている。原因としてあげられているのが長時間労働といった劣悪な労働条件と訴訟リスクの増加だ。医療問題については旧サイトでもとりあげたが、それから数年たった現在も解決のめどは立っていない。そこで新サイトでは新しいデータで医療の現状を見てみたい。 まずは全てのデータのもとになる医師数から調べてみた。出典は厚生労働省統計表データベースシステムの平成18年(2006年)のデータ。これを見ると医師数は全国で277,927人。平成16年の256,668人に比べて8.3%の増加となっている。厳しい環境ながら医師を志す人が増えているということだろうか。 その医師数が単位人口あたり最も多いのは京都府で、10万人あたり292人。最下位の埼玉県(142人)に比べて2.
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