外交部の定例会見で4日、劉建超報道官が質問に答えた。 ――報道によると、ベトナム側はこのほど、中国が西沙諸島(パラセル諸島)の一部領海基点上に標識を建立したことについて、「ベトナムの主権の侵害」であり「無効」であるとして非難した。コメントは。 中国は西沙諸島と南沙諸島(スプラトリー諸島)、およびその近海に対し、議論の余地のない主権を有している。中国側には十分な歴史的・法的根拠がある。中国政府は1996年に「国連海洋法条約」(1982年)と「中華人民共和国領海及び隣接区法」(1992年)に基づき、西沙諸島の領海基点を発表した。中国が西沙諸島の領海基点上に標識を建立することは、完全に中国の主権の範囲内の事柄であり、他国がこれに干渉する権利はない。(編集NA) 「人民網日本語版」2007年1月5日
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【大紀元日本7月22日】米経済誌『フォーブス』が今年発表した大富豪世界ランキングで、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏を抜き一位となったメキシコのカルロス・スリム・ヘル氏 (Carlos Slim Helu)。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビル(America Movil)や、固定電話会社テルメックス(Telemex)などを所有し、メキシコの通信王という異名を持つ。2010年の総資産は約4兆8000億円。しかし、その日常生活は意外に「質素」だという。 スリム氏が商売を始めたのは10歳の時。家族にデザートや飲み物を売って収入を得るなど、少年時代から既に商才があった。後に、国が不況に陥ると、それをチャンスとして積極的な投資を行い、巨万の富を築いた。スリム氏の伝記『カルロス・スリム、未発表の肖像(Carlos Slim:unpublished portrait)』を執筆したホセ・マルティネズ
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