西沙諸島に関するベトナムからの非難について--人民網日文版--2007.01.10
外交部の定例会見で4日、劉建超報道官が質問に答えた。 ――報道によると、ベトナム側はこのほど、中国が西沙諸島（パラセル諸島）の一部領海基点上に標識を建立したことについて、「ベトナムの主権の侵害」であり「無効」であるとして非難した。コメントは。 中国は西沙諸島と南沙諸島（スプラトリー諸島）、およびその近海に対し、議論の余地のない主権を有している。中国側には十分な歴史的・法的根拠がある。中国政府は1996年に「国連海洋法条約」（1982年）と「中華人民共和国領海及び隣接区法」（1992年）に基づき、西沙諸島の領海基点を発表した。中国が西沙諸島の領海基点上に標識を建立することは、完全に中国の主権の範囲内の事柄であり、他国がこれに干渉する権利はない。（編集NA） 「人民網日本語版」2007年1月5日
「東トルキスタン」テロ勢力は重大脅威 王国連大使--人民網日文版--2005.10.28
中国の王光亜国連大使は26日、安全保障理事会で行われたテロ関連3委員会の活動に関する審議で発言し、次のように指摘した。 「東トルキスタン」テロ勢力は中国の新疆地方で常に活動を続け、数多くの悪事をはたらいている。しかもアルカイダやタリバンなど国際テロ組織とも結託しており、中国にとってテロリズムの脅威となっているだけでなく、地域の安全と安定も著しく脅かしている。 特に指摘しなければならない問題として、中国の指定テロ組織の1つである「東トルキスタン解放機構」が最近、ネット上で映像を流し、あらゆる手段を用いて中国とのいわゆる「武装闘争」を行うと騒ぎ立てた。 「東トルキスタン」勢力が公然とテロの脅威に訴えていることから、中国は各国、特に「東トルキスタン」テロ勢力が存在または活動している国が、警戒をさらに高め、安保理首脳会合で今年9月に採択された決議1624号の義務を厳格に実行し、「東トルキスタン解放
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ペトロカザフスタン、中国石油による買収受け入れ--人民網日文版--2005.08.24
