「自衛隊.com」や「国会.com」など日本の政府機関の名前をかたったインターネットのアドレスが、海外の個人や団体に取得されていることが分かった。政府はこうしたアドレスを使ったなりすまし犯罪に備えて、政府機関のアドレスの末尾を「jp」に限ることで利用者の誤解を防ぐ。近くまとめる政府の情報セキュリティ基本計画にこうした対策を盛り込む方針だ。 アドレスの一部(ドメイン名)を日本語にすることをめぐっては、「×××.com」形式が00年から、「×××.jp」形式が01年から登録できるようになった。対応するネット閲覧ソフトが増えるにつれて利用する個人や企業が増加。最大手マイクロソフトのインターネット・エクスプローラーも近く対応する見込みで、利用者が一気に増えるとみられる。 ところがcomやnetで終わるアドレスは、国外からも自由に登録できるため、政府機関名でも取得できる。政府はこうしたアドレスの一部