日本を襲うであろう「人口減少」という"難題"〜この病理への処方箋（山下 祐介） @gendai_biz
地方移住、仕事づくり、働き方改革 前編では人口減少社会における、東京一極集中の意味を問うた。ここからは、現在の地方創生の施策の内容を検討してみよう。 いま各地で地方創生の総合戦略が策定されているが、大きくわけて次の三つが主流のようである。①地方移住、②仕事づくり、③働き方改革（ワークライフバランス）。これに④子育て支援や⑤地域間の連携づくりを加えれば、国が示す地方創生の全体像になろう。 いま政府が提示しているこれらの施策がはたして人口減少対策になるのか、まずは批判的に検討した上で、なおもそれを進めなければならないとしたら、人口減少対策としてどのような点に配慮する必要があるのかという形で、議論を展開していきたい。 ①地方移住 政府は年間10万人を東京から地方へと移す目標だという（東京圏への転入6万人減、東京圏からの転出4万人増の計算）。 こうした方向に沿って、全国各地で移住を進める政策がはじ
人間が生きる世界 再創造への協働を 内山節（哲学者）
昨年、世界ではいろいろな動きがつづいた。トランプ候補の当選、ＥＵをめぐるヨーロッパの混乱、中東やロシア、中国、韓国でも国の内外とのさまざまな摩擦が発生した。日本でもＴＰＰから｢農協改革｣、日銀のマイナス金利、原発再稼働、年末に突然提出されたカジノ法案、年金引き下げや医療費の負担増加などいろいろな動きが起こった。 重要なことは、これらの動きの奥には共通する要因が潜んでいるということである。それは一言でいえば、市場経済の行き詰まりだといってもよい。どこの国でも思うような経済成長が実現できなくなってきた。その状況のなかで格差が広がり、新たな「下層階級」が発生してくる。アベノミクスというかけ声とは裏腹に、安倍政権時代の経済成長率は、民主党時代より低い。この要因からアメリカやヨーロッパでは既成の政治、経済システムへの不信が生まれ、トランプ候補の当選や国家主義的、排外主義的な潮流の拡大を招いている。ロ
NHK地域づくりアーカイブス
地域の誇り・ふるさとの宝 みなさんの地域が誇るとっておきの取り組み、大切にしたいふるさとの宝、全国各地からの投稿を紹介しています。
消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦
車の入れない急な坂道の手前で宅配便の配送車が停まり、ドライバーが商品を手に坂道を駆け上がる。走った距離はざっと5～600メートル。冬だというのに、ドライバーの首筋に汗がにじむ。坂道を上りきると、老母と2人で暮らす60代の男性が商品を受け取った。 中身は1か月分の酒とたばこ。急な山の斜面に建つこの家は町の中心から遠く、なかなか買い物にも行けない。山仕事の疲れを癒すささやかな楽しみは、注文した商品を自宅まで配送してくれる宅配サービスに頼っている。 このサービスは高知県長岡郡大豊町の「おおとよ宅配サービス」。大豊町商工会と町内にあるヤマト運輸高知嶺北センターが2012年に始めた。住民が加盟店に商品を注文すると、ヤマト運輸が宅配してくれる仕組みだ。 大豊町商工会によると、町内の約100世帯がサービスを受け、毎月120件ほどの利用がある。加盟店は10店。配達費に町が補助金を出すため、住民負担は150
「さいたま市市民活動サポートセンター条例」が改正され、指定管理者制度をとりやめることに
「さいたま市市民活動サポートセンター条例」が改正され、指定管理者制度をとりやめることに さいたまNPOセンターが指定管理者となっている「さいたま市市民活動サポートセンター」 （以降、サポートセンター）は、市民とさいたま市の「協働管理運営」型サポートセンター として、利用者に高い評価をいただいています。 ところがさいたま市議会において、サポートセンターの登録団体制度が問題視され、ついにはサポートセンター運営の根幹というべき「サポートセンター条例」の改正案が10月16日に議決され、28年度から指定管理者制度をとりやめるという異常な事態となりました。 この不当な顛末を緊急に報告します。 ●14団体を政治活動団体と主張 7月27日に第3期（平成28～32年度）の指定管理者の公募がさいたま市からあり、共同事業体「さいたま市民活動推進機構」（当センター＆都市づくりNPOさいたま）として申請書を提出しま
真の「田園回帰」時代を迎えるために、なにが必要か 〜「集約」論への対抗軸としての「田園回帰」の実態と可能性〜 全国町村会調査室長 坂本誠 - ちょっとだけ47行
47NEWS > ちょっとだけ47行政ジャーナル > 真の「田園回帰」時代を迎えるために、なにが必要か 〜「集約」論への対抗軸としての「田園回帰」の実態と可能性〜 全国町村会調査室長 坂本誠 真の「田園回帰」時代を迎えるために、なにが必要か 〜「集約」論への対抗軸としての「田園回帰」の実態と可能性〜 全国町村会調査室長 坂本誠 2014/11/04/ 08:00 人口減少問題が、わが国の将来を覆う課題としてクローズアップされている。 本稿では、まずその「火付け役」となった増田寛也元総務相らの手による一連の論文を「増田レポート」と総称し、その内容を検証したい。 一方、小田切徳美明治大学教授らは、「増田レポート」が農村の存在を否定する「農村たたみ論」を誘導しているとして、その対抗軸として「田園回帰」（都市部から農村への若年層を中心とした人口移動）の実態と
とある離島の地域おこし協力隊——「えっ…私の年収、低すぎ…？」 (2ページ目)
知り合いの@kojimakenichiさんが長崎・池島での地域おこし協力隊の任期を終え、いろいろなものを噴出させているのでまとめました。小島さんの調子（？）に合わせ随時追加します。誰でも編集できるように設定しておきました。誰でも編集してください。
『マイルドヤンキー』の楽観と悲観／奥深いヤンキー問題
少子化により、そもそも人数が少ない上、全般に消費活動に淡白なのが今日の若年層の特徴ともいえ、個別企業にとっても、日本経済全体にとっても、将来に渡って非常に深刻な問題として認識されてきている。しかも、若者にとって企業の正社員の地位が高値の花となり、経済的に安定しないから、消費も結婚も子育てもますます難しくなってきている。このままでは、消費市場はどんどん縮小してしまうように見える。 その立場からの典型的な言説の一つとして、マーケット・アナリストの三浦展氏は、著書『下流社会ー新たな階層集団の出現』*1（所得が低い上に、意欲も低い層の社会）で、かつては一億層中流と称された『中流社会』日本は、今後、所得が低いだけではなく、生活能力や働く意欲、学ぶ意欲に欠け、「だらだら歩き、だらだら生きている」ような階層集団が「下流社会」を形成してマジョリティになっていくという衝撃の近未来を描いてみせた。
地域通貨全リスト／国内の地域通貨を網羅・リンクしています。
◆日本全国の地域通貨のすべてを網羅し、 リンク集を含んだ案内役を目指しています。 ◆運用中に限らず休止中のもの、イベントでの実施 など一時的なもの、運用前だが具体化しつつある ものも掲載・網羅します。 ただし、地域通貨と称していても明らかに地域共通 商品券に過ぎないと思われるものは除外しました。 ◆リストにない地域通貨をお知りの方、リンク先を ご存じの方、地域通貨を始められた方は、 是非とも cc＊tokuto.net までご一報ください。 （＊は、半角の＠に直してください） 誤りなどもご指摘いただければ幸いです。 新規掲載分は更新案内をご覧ください。 ◆配列順は、市町村コードに従っています。 掲載項目は、 「主要流通市町村もしくは事務局所在 地／地域通貨名称＜単位＞（運営団体名）」です。 利用者の便宜のため不十分ながら 簡単なコメントも付けました。なるべく客観的事実のみ 簡潔に記載するよ
ソーシャルビジネス５５選
経済産業省では、社会的課題・地域課題の解決を目標として事業展開している企業やNPO等（ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス）の方々の取組を広く世の中に紹介することで、全国の方々のソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに対する関心を高めていくことを目的に全国でソーシャルビジネス／コミュニティビジネスに先進的に取り組まれている事業者を、広く公募し、５５の事業者を選定しました。
株式会社タウンキッチン 郊外や地方のまちづくりと創業支援
ABOUT 地域のハブとなる場づくり 課題先進国と言われる日本。行政や大企業の画一的なサービスに限界が生じており、カバーしきれない隙間の問題が山積しています。正解のない問いを解く鍵は、スーパーマンの存在ではなく、地域に住む一人ひとりの当事者と、それを支え合う人と人との関係性にあると考えます。同じ地域に住む人の顔が見える関係を築き、地域への関心を持つ。そうした土壌を耕すことで、自律的で持続可能なコミュニティづくりに取り組んでいます。 多様なプレーヤーとの連携 モノの豊かさから心の豊かさへ。地域に暮らす一人ひとりが当事者となり、おせっかいの連鎖から「あったらいいな」をカタチにしていくことが、心豊かな暮らしのはじまりだと考えます。そんなプラットフォームを実現するために、ハードとソフトの両面からプロジェクトを遂行します。行政、金融機関、大学、企業と連携し、計画策定から運営までトータルで取り組みます
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
2度の挫折越え、22歳で日本人女性初の南ア公認サファリガイドに NEW キャリア 2024.02.09
生活・買い物弱者解消のためのコミュニケーションフォーラム TOP
生活経済の停滞から生じた新たな難民 流通業は、生活に必要な商品を提供することで、生活環境の質的環境的向上を可能にしています。また、雇用を通じて生活の維持に寄与しています。 しかし、生活者の志向は社会の変化に敏感で、消費環境は刻々と変化しています。流津業にあっても、ビジネスを維持さらには活性化していくために、変化へ柔軟に、迅速にそして正当に対応することが求められています。 つづきはこちら 買い物難民への対応 経済産業省が2010年5月に発表した「地域生活インフラを支える流通のあり方 研究会報告書」によれば、高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約600万人に上ると推計しています。 その理由として、①外出が不自由な高齢者が増えている、②商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」、③バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけていると指摘。買い物が自由にできな
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
日本ファンドレイジング協会
[2]選択研修9ポイントを取得する 【オンデマンド講座】動画視聴と課題提出によりポイントが取得できます。（詳細はこちら） 【日付指定の講座】ライブおよび対面の研修はこちら [3]准認定ファンドレイザーの試験を受験する ※2024年7月・11月に開催予定です。（詳細はこちら） 専門ファンドレイザー認証を取得するには 各分野の専門的かつ実践的なファンドレイジングの知識を身につけ、その領域の発展を担う人材として期待される方々を「専門ファンドレイザー」として認証します。
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生涯未婚率と「持ち家」の関係性－少子化社会データ再考：「家」がもたらす意外な効果：研究員の眼
日本農業新聞
拠点施設の集約を柱に 地域再生法の改正案 NHKニュース
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