まるで禅問答のような滋賀県情報公開審査会答申第45号により、住民や出身者が差別を受け、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認定された同和地区です。実際にそのような事が起こるか検証したいので、なるべく最低最悪な形で掲載したいと思います。 国立国会図書館が所蔵する「滋賀の部落」(国立国会図書館請求記号:EF96-181)に掲載された情報をもとに、自治体のサイト等で公開されている地域総合センター、教育集会所、部落解放同盟の支部の所在地を参考に、現在地名を特定しました。完璧なリストなので、逆に言えば滋賀県内で掲載されていない地域は同和地区ではないということになります。ほぼ間違いないとは思いますが、なにぶん数が多いので、ここが間違っているという指摘は大歓迎です。 滋賀県によれば、例えば履歴書に書かれている住所が同和地区かどうか判断が出来、就職差別に繋がるそうです。実際にこのリストを使って部落差別
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