「買い物弱者」の分布マップを作成 対策への活用に期待 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
「買い物弱者」の分布マップを作成 対策への活用に期待 農林水産政策研究所は近年問題になっている「買い物弱者」が全国のどこに存在するのかを示すツールとして、ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した「食料品アクセスマップ」を作成、５月15日に公開した。 このマップは各都道府県の市区町村で生鮮品販売店舗への徒歩でのアクセスが困難な人口割合を表したもの。ここでは「買い物弱者」を店舗までの距離が直線で500ｍ以上離れていることとし、約500ｍ四方の区画ごとにその人口割合を推計し、頻度を色分けして地図上に落とし込んだ。 日常の買い物を不便とする買い物弱者は全国に約600万人いるとされるが、実際にどの地域にどれだけの人がいるのか、これまでわからなかった。同研究所は今回マップを作成したことで、地方自治体には実情の把握を、店舗運営する事業者側へはマーケティングデータとしての活用を期待したいとする。 ◆都市近郊に
幼保無償化で自治体が独自制度にのりだすのは国の制度が中途半端すぎるからだ（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月1日から幼児教育・保育の無償化が国の制度としてスタートするが、問題をかかえている。自治体が独自の制度にのりだすのは、国の問題を放っておけないからなのだろう。 共同通信社が県庁所在地など計103の自治体に行った独自調査で、国の基準では無償化にならない世帯に対して独自財源で経済的支援の実施を決めるか検討している自治体が、9月13日時点で62市区と調査対象の約6割にものぼった。 これほど多くの自治体が独自の制度をつくらなければならないのは、それだけ国の制度が「不十分」なものでしかないからだ。 国の制度では認可保育所や認定こども園などにかよう3～5歳児の保育料は無料となるが、認可外保育所などを利用している場合は国の補助には上限があり、全額が無料とはならない。同じ3～5歳児でも、無料の子と一部しか無料にならない子がでてくるわけで、公平性を欠いている。 そして認可保育所に預けたくても定員の問題で
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野菜移動販売で団地高齢者を支援－町田在住28歳が起業
